国民審査のための最高裁判事紹介（
日本民主法律家協会のサイト内）
衆議院議員
総選挙の方はマニフェスト対決と謳われています（ただし、実はたいして政策が変わらない自民党・民主党での二大政党制へ……という論調が強すぎるのには辟易！）が、この投票所で、もうひとつ国民がすべきことがあります。それが、この「
最高裁判所裁判官国民審査」です。
投票方法は、「信任できない裁判官の名前の上に「×」をつける（「×」以外の記号はつけてはならない！）」というもの。でも、最高裁判所の裁判官がどんな判決にどう関与したか、などということは一般国民にはほとんど知られていませんので、「適当にどこかひとつ×をつけて終わり」などという投票行動をしたことはないでしょうか？（……といっている私自身、よくわかっていなかった時期があるのもまた事実ですが。）
ニッポンではいま、三権分立どころか「政・官・業」の癒着の結果、どんどんいいかげんな法律が作られたり、いいかげんなままの法律が放置されたりしています。これを「いいかげんだ」と言う力を持っているのが「
司法」です。その最高峰の場にいる人をきちんと精査するために使われるのが、われわれ国民の投票による意見の集約結果であり、審査の責任はみなさんひとりひとりにあるのです。
上のサイトにプラスして各世帯に配布される「
選挙公報」の「最高裁判所裁判官国民審査」の部を読み、
誰に「×」をつけるか、きちんとメモしてから投票所に行きましょう！
(2003.11.08修正) 「最高裁判所裁判官国民審査」のお知らせは、「
審査公報 」と書かれています。訂正いたします。
地下室マンションで、横浜市が規制条例の素案 トラブル防止、緑化でも ／神奈川
このBlogで以前から追いかけている「
地下室マンション」問題だが、規制
条例の素案が出てきた。注目は、建て方の規制だけではなく、
| 開発構想段階で、地域に標識を設置し住民説明を義務付ける。すでに開発済みの工場や学校跡地に建設する時もこうした手続きが必要 |
と、住民に「計画進行前の説明」を求めている点。「地下室マンション」だけでなく、一定の戸数・階数以上のマンションすべての開発計画にあてはめれば、日照権の問題なども含め、乱開発防止へのかなり有効な対策になりそうであり、他の自治体にも同様の条例が浸透していくことを望みたい。
それにしても、私も横浜市民でありながら、いままで「
緑の環境をつくり育てる条例」という条例があることを知らなかった。
第九条には、こう書かれている。
| 宅地の造成その他の規則で定める土地の区画形質の変更を行なおうとする者は、あらかじめ、当該施行区域における緑地の保存及び緑化の推進に関する計画を作成し、市長の承認を受けなければならない。 |
これらを組み合わせて厳正に適用していけば、地下室マンションばかりではなく、住宅地近隣の貴重な雑木林を住宅開発に使われることにも、一定の規制がかけられることになろう。
来月からパブリックコメントを募集するというから、そこでさらに素案がよい方向へ練られていくことに期待しよう。
＜サービス残業代＞会社に請求する退職者が増加 反撃ののろし
全国の労働基準監督署 御中
大変ご多忙とは存じますが、今後、このような相談がありましたら、ぜひご相談に来られた方だけではなく、その事業所のサービス残業の実態を徹底調査いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
以上
……それにしても、リストラされ、残業代まで没収されたままなんて、完全に泣き寝入り。サービス残業代は働かせた事業所の側に支払い義務がありますから、失業保険金の足し（中にはそれどころじゃない方も？）にどしどし請求しましょう。
〈盟約５〉
今回の
総選挙で、もっとも「まやかし」にされている、しかしながら重要な政策、それが「
憲法第九条」、とみに「
集団的自衛権」の問題である。
はっきり言って、
自民党も
民主党も、この件ははっきり
政権公約やら
マニフェストやらに明記していない。
しかし、「盟約５」のサイトではこう謳っている。
「景気」や「年金」、「道路公団」などの陰に隠れて捉えづらくなっていますが、今度の選挙結果によって左右される最も重要な問題は、日本が「戦争をする国になるのかどうか」ということだと私たちは考えています。
（中略）
今度の総選挙では、現行憲法（９条）下での「集団的自衛権の行使」を当人が議員になったときに認めるか認めないかを、私たちが投票すべき候補者として推薦するか否かの唯一の判定材料にしようと考えました。そして、そのことの意味を有権者に分かりやすくＰＲすると共に、さまざまな方法を駆使して、推薦する候補への投票を有権者に広く呼びかけることにしました。 |
その上で、総選挙の候補者にアンケートをとり、
「現行の憲法(９条)は改正せず、集団的自衛権の行使を認めない。 （米国への軍事協力は不可）」
という選択肢を選んだ人（＝推薦候補者）が誰か、を明らかにしている。
日本を好戦国家にしたくない方は、ぜひ参照され、投票時の参考にしていただければ、と思う。
国立大学独立行政法人化の諸問題：元防衛庁教育訓練局長:自衛隊のイラク派遣を行わないことを首相に求める要望書
原典はこちら。
防衛庁で
自衛官を指導していた立場の方（現在は新潟県加茂市長）からのこのような発言をしっかり受け止めたい。
国家として
自衛隊をイラクへ派遣する決定を行うことは簡単かも知れないが、内戦治まらぬ
紛争地域へ派遣される自衛官の家族はどのような思いであろうか。派遣先でテロの被害を受ける可能性もあることを、国はどう考えているのであろうか。
総選挙に向けて、真の「
国益」とは何なのか、もう一度国民ひとりひとりが真剣に考えてみる必要があろう。
