これはすごい！
アメリカ合衆国の桁違いに突出した
軍事費が、目で見て理解できます。
True Majority
（
GOING MY WAY／One Cookie=$10 Billion経由）
説明は英語なのですが、とにかく出てくる表だけでもきちんと理解できるので、おそれずに見ましょう。
そこで「クッキー40個」として表現されているアメリカ合衆国の軍事費は、クッキー1個が100億ドルですから、4000億ドル（日本円にして42兆円ほど）！
これだけの金額を軍事費に使う国は当然ほかにありようがなく、フラッシュの中で説明されるロシアや中国の軍事費と比較しても「桁違い」なのがよくわかります。（ただ、2001年の資料ですが、兵力で見ると中国は……との指摘［
陽の杜／中国防衛費のカラクリ］もあり、注意が必要です）
ちなみに、日本の防衛予算（平成16年度の要求額）は4兆8764億円。うち4割以上が「人件・糧食費」（だからといって、国防費を増やせ！ という議論は受け付けたくありませんが）。
このことについてもう少し考えてみたい、とGoogle検索していたら、在ボストン日本総領事館のサイトの中に、「
コネチカット州の経済」というページがあり、こんなことが書いてありました。
州内企業の約35%が国防に関連し、国防産業への依存度が高い州であるため、国防費削減の影響は極めて大きい。
このことから察するに、アメリカ合衆国は、日本が公共事業にたくさんのお金を使うように、国防費をたんまりつぎこみ、その強大な経済を維持している、ということになります。
要するに、もはや軍事費は国体維持の最重要アイテムであり、「悪の枢軸」を勝手に生み出しては攻撃することで国防産業を潤し、豊かな国であり続けているわけで、ある意味「泥沼にはまった状態」といえるかも知れません。
フラッシュではその突出した軍事費のうち、クッキー5個分を代替エネルギー開発や教育、子どもの健康維持など、次世代の役に立つことに振り分けることを提案しています。しかし、そういう主張が実現するためにも民主党の大統領候補の方々にはぜひ頑張っていただきたい……といっても、その経済構造を変えていくことは、まさしく「産みの苦しみ」であるのかも知れません。
……とはいっても、21世紀を20世紀以上の「戦争の世紀」にしないためにも、ぜひとも軍事費依存の経済構造を改革していって欲しい、と強く願います。
中３長男に食事与えず虐待＝体重２４キロ−殺人未遂で父親ら逮捕・大阪府警
顔くぼみ、腰に壊死も 大阪の中３長男虐待
どう見ても異常である。特に、「内縁の妻」による虐待がひどく度を超えていたようである。
しかし、それにうすうす気づいていた学校も、
「抗議恐れた」と中学校 相談所への通報、校長知らず
と及び腰になり、生徒指導の教師から通報を受けた児童相談所も、
認識甘かったと児童相談所 同居女の話真に受け
また近所の人も気が付いていたようだが、
＜中３男児虐待＞近所も学校も気が付いていた 児相、怠慢認める
と、まったくセーフティー・ネットが機能しなかったことが明らかになった。
平成12年に改正された
児童福祉法第25条は、
保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
と定義している。生徒指導の教師は、この条文に従って通報したのであって、校長や近所の人にも、この「義務」に従っていなかったことに関しては、問題があったことになる（この条文の存在は、もっとよく知られなければならない！）。
児童相談所長は、記者会見の中で
中学校からの連絡を正式な通報かどうか確認しておけば、その後、警察と連携するなどして、今回の事件は防げたかもしれない
と話したという。しかし、校長からの連絡でなかったこと、他の案件と合わせて報告されていたことなどから、正式な通報とみなすことはできなかったのではないか、と思われる。
そして問題がもう一つ。児童福祉法は、第25条を謳う一方、第27条第4項で、
第1項第3号又は第2項の措置（里親、保護受託者、各種児童福祉施設や指定国立療養所等へ入所させ保育／療養すること）は、児童に親権を行う者（第47条第1項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。）又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。
と規定している。この条文からすると、今回の事件のようなケースでは、実際には「虐待」として扱われていなかったがゆえに行われていなかった「家庭訪問」をしていたとしても、すぐに引き取り、必要な入所または入院加療ができたかどうかも疑わしいことになる。
これらの問題点が重なったために、このような悲惨なケースが発生してしまった。それでは、いつ身近なところで起きないとも限らないこのような「
児童虐待」問題に、どう対策していけばいいのか。
まず、
現在準備されている児童福祉法の改正方針の中で、「被虐待児を施設入所させる際、家庭裁判所が審判前でも親と引き離す仮処分をできるようにする」ことが盛り込まれているようだが、もう一歩踏み込んで、「被虐待児に『入院』が必要な場合には、児童福祉所長または児童相談所長の権限で、家庭裁判所に仮処分を申請し、すみやかに親と引き離すことができるようにする」規定にすべきではないか。それから、「虐待の可能性がある」旨の通報を受けた場合、児童相談所は、必ず被虐待の可能性がある児童と医師など専門家とともに面会し、虐待事実ができる限り見逃されないよう努力する規定も盛り込みたい。
しかし、セーフティー・ネットが機能するためには、法的な努力だけではまったく不足で、児童福祉法第25条の存在が広報などにより周知徹底されるとともに、学校や地域がしっかり取り組むことが必須である。また、これから親になる人への「親になる」とはどういうことかについての啓蒙活動も、もっと真剣に考えられなければならないであろう。
河北新報社説(1/15)：性教育／幅広い意義を認識すべきだ
性教育についてきわめて正しくその意義を認識した上で、どうすべきかを論じたこの社説は秀逸であり、性教育について疑問に思っていらっしゃる方には必読です。
特に大事な部分だけ抜き出しておきます。
性教育とはもちろん、単に生殖や生理の知識を伝えるだけのものではない。人と人との豊かな関係のあり方を学び、命の尊厳について考え、体と心の健康を守るすべを知る教育である。
自分の存在を大切に思う自尊意識をはぐくむものであり、自らの生き方を主体的に選択していく力を養うものである。性別や人種の違い、障害の有無などにかかわらず多様な人々が共生するための人権教育でもある。
ドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメント、性暴力など、今、大人社会が抱える深刻な問題も、こうした広い意味での性教育の充実が、改善の糸口の一つになるだろう。
……もう何も付け加えることはありません。強いて言うなら、タイトルこそ出ていなかったものの文中で触れられていた「ラブ・アンド・ボディ・ブック」については、その復刊を強く求めます。
閑話休題::Blog／自衛隊は自衛隊2
自衛隊のイラク派遣問題と、イラク戦争自体の批判がごっちゃになっているのではないかという意見。
（中略）
派遣ではなくてこれは派兵だという視点で反対してしまうと、軍隊であるということを認めた上での反対になってしまいます。それこそが、憲法超え派兵、自衛隊の軍隊化（今は軍隊ではないはず）、輸出三原則見直し、憲法改定等々の、今のうちにやっちゃえー！的なし崩し路線、そのような世論操作の手助けをしてしまう可能性があるんじゃないかと思うのです。
反対論は、自衛隊は軍隊ではないということに徹底的にこだわり続ける必要がありはしないでしょうか。
大切なことですので、定義内容を整理しておきたいと思います。
(1) 自衛隊は、「内向き」では、あくまで「専守防衛」のための組織であり、「軍隊」ではない。
しかしながら、
(2) 武器を携えて国連主導のPKO実施地域以外の外国に派遣された場合、もはや「外向き」（特に派遣先の国民）には「軍隊」にしか見えない。
【註】海外に行った時点ですでに「軍隊」である、という議論もあるとは思いますが、このあたりの解釈は人によってまちまちなので、ほとんどの方の合意が得られるよう、あえてこのような定義にしています。
この定義からすると、「
自衛隊のイラク派遣は、少なくともイラク国民にとってはもはや『派兵』と何ら変わりないものであり、『自衛隊』の定義を根本から変えてしまう危険性をはらんでいる。よって、その定義付けも含めた国民的な議論と合意なくして、このような暴挙を行うべきではない」といった表現をする必要があることになります。
あらゆる問題についての議論を行っていく上で、ことばの定義とその使い方は大変重要な意味を持つことが少なくありません。細かいところにこだわりすぎると思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、一歩踏み外すだけで、思いも寄らない批判を受けることも多々あります。気をつけていきたいものです（自戒もこめて）。
諏訪の森法律事務所／性教育バッシングを許さない人権救済申立（
Lacrime／七生養護学校の性教育経由）
事件の概要は以下の通り（諏訪の森法律事務所のページから引用）。
都立七生（ななお）養護学校で子どもたちのために取り組まれてきた
性教育「こころとからだの学習」について、一部の都議とマスコミが「過激性教育」などと事実を歪め、
石原都知事も一方的に非難する発言をしました。東京都教育委員会は、実際の授業を一度も見ることなく、保護者や教職員の意見も聞かずに、他の養護学校を含めて１１６名もの校長・教頭・教職員などを「処分」しました。さらに、七生養護学校の保健室から、１４５点に上る性教育の教材や授業記録を持ち去り廃棄しようとしています。
以前、「
当事者から見た性教育−必要な情報を必要な時期に」や、「
性情報が氾濫するからこそ正しい性知識が必要」といった記事を書いてきましたが、Lacrimeさんのところでも、
保護者にも好意的に受け取られている教育を、なぜ一方的に処分するのか。自分のいる世界しか見えていないからでしょう。いくら視察に行っても、それが先入観と偏見に満ちたものでは意味がないでしょう。
と書かれていて、まったくその通りだと思います。
石原都知事は、以前から性教育だけでなく「弱者」（女性、障害者、高齢者など）への差別思想が強いようですが、この七生養護学校の件には、この思想が特にはっきりと出ています。地方公共団体の長を務める上で、このような思想は決して許されるものではありません。決して「『性教育バッシング』への反対意思表明」という観点からだけではなく、「都知事の
弱者差別思想を許さない」という観点からも、ひとりでも多くの方が、申立人署名していただけるよう、強く望みます。
（署名フォームは、「性教育バッシングを許さない人権救済申立」ページの下の方にあります。このほか、eメールやFAXで送ることもできます。）
【追記：2004/01/17 14:55】コメントをいただきましたが、そこではタブが使えないので、本文中に補足します。
※石原都知事の差別思想に関する（とりあえずの）参考資料
（もっと立派な資料がたくさんあるとは思いますが……）
(1)
嗤って……許せるのか？／もっと考えてから投票を！−「こういう人」を知事に選ぶのか？およびそのリンク先
(2)
東京女性財団の解散を正式決定／都外郭団体整理で（Mainichi Interactive カモミール） 
