年金未納問題：閣僚の有無、公表せずを正式決定 政府（毎日新聞）
今まさに「
無責任政府」が
年金問題の
核心（都合の悪い数字は政策「決定」後に出てくる）と自らの責任を棚上げして、そのつけを国民一般に押しつけようとしている。こういう政府に対して「
愛国心」を押しつけられるならば、もはやその「愛国心」をもって、どうにかしてこの信頼に足らない内閣を倒す手段を考えねばなるまい。
しかし、そのためには、
民主党にももっとしっかりしてもらう必要がある。確かに審議が進んだら可決されてしまうかも知れないが、自身の「次の内閣」の納付状況を明確にしつつ、今回のような問題がなぜ起こるのか、防止するためにはどうしたらよいのか、建設的な提案もあってしかるべきである。その点では、
麻生総務大臣に先を越されてしまっており、なんとも情けない。
……それより、いつまでもだまされ続ける国民一般のほうが、実はもっと情けないのかも知れない。いいかげんそろそろ立ち上がってもいい頃合いではあるが。
国立大学が4月1日付けで「独立行政法人」化された。しかし、その行く先に懸念を表明している人が多い。
私も以前、
「この国は『教育』をどう考えているのか？」というエントリーで、財務省から予算面での束縛を受けること、ならびにその結果として「先進的な教育研究」が阻害され、大学の存在意義を踏みにじられる可能性を述べた。
また、
「嗤って……許せるのか？／国立大学を「独立行政法人」にする理由は……」では、長野県知事・田中康夫氏の見解（天下り先を確保し、影響を行使する）もご紹介した。
そこにもう一人、
「Junjiro Hara\'s Blog／独法化の結末は」で、junharaさんがこう意見されている。
文部科学省から独立、自らの責任で大学の運営ができることに、だれも反対はない。しかし、果たして独立できるのか、大学人からかねて疑問視する声があった。
一足先に独法化した各省庁の研究機関の中で、優等生といわれていたのが経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）だが、その行く末に暗雲がたれ込めている。
独立させたといいながら本省が人事に介入したことから、研究所内でごたごたが始まり、ノーベル経済学賞受賞の可能性が高いといわれる研究所長はじめ、有力研究員が相次いで離職しているのだ。
（中略）
ＲＩＥＴＩでさえ独立を保てないとなると、独法化された大学が独立を維持できるのか、きわめて疑わしい。時の政権や本省からの介入を避けるため、大学が萎縮したり、自主規制したり、するなら、独法化は骨抜きになる。
田中氏やjunharaさんの主張からは、文部科学省から影響を行使されることへの憂慮がにじみ出ている。これに私の以前のエントリーでの意見を組み合わせると、お金の面でも、人事の面でも、結局「官」に支配され、本当の意味での「独立」性を発揮し得ない「独立行政法人」の姿が見えてくる。しかも、junharaさんのエントリーからは、東京都立4大学改め「首都大学東京」（の予定）のように（これも以前
「東京都知事に都立諸大学『改革』の資格なし！」という記事を書いたが）、「独立行政法人」への「政治家」による介入の可能性すら浮かび上がってくる。
とかく「教育」とは「時の政治勢力（およびその裏にいる官・業）の意見に従い、文句を言わない国民を育てること」がその目的になりがちな昨今、実質的に「独立」どころか大いに「束縛」されている大学ばかりになってよいものであろうか？ 少なくとも国民の側から、どのように「独立行政法人」としての大学群が変わっていくのか、きちんと監視し続けていく必要があろう。
