……それが問題だ。

　北朝鮮での日朝首脳会談について、もっとも目立つ報道が再会した家族に関するもの、ついで家族会の抗議とか、与党内・野党内での反応といった部分ばかり注目されているようで、あまりに表面的なのが非常に気になる。そんなことよりももっと重要なのは、この２回目の日朝首脳会談に向けて、両国の政府やその関係者がどんな準備をし、どのように行動し、そしてどのような成果を得たのか、ということである。

　まず北朝鮮にとっては、日本の首相を「呼びつけ」た上で、
首相、食糧援助と医薬品支援表明　「経済制裁せぬ」明言（asahi.com）
として、表面に出る部分だけでなく出ない部分も含めて、経済的な支援を取り付けたことになる。その上で、
今後の日朝正常化交渉、総連幹部参加へ　北朝鮮が決定（asahi.com）
と、日本と北朝鮮とを結ぶ北朝鮮寄りの「重要な」組織を外交の場に参加させることで、日本が国交正常化交渉の中で「制裁」カードを寄り出しづらい環境を作ることに成功してもいる。
彼らが朝鮮中央通信の報道として
日朝首脳会談、歴史に残る出来事＝ＫＣＮＡ（ロイター）
と評価しているのは、この会談が、北朝鮮にとって失うものはほとんどなく、得るものが大変多かったからにほかならず、これはいわば北朝鮮側の外交上の「勝利宣言」である。

　それに対して日本側はどうか。拉致問題に関しては、5人の帰国を実現させただけで、
「北朝鮮が主導権」　首脳会談同席の山崎氏（産経新聞）
山崎官房副長官：拉致不明者調査「日本に主導権ない」（毎日新聞）
といいようにあしらわれたあげく、結局「死亡・不明」とされた10人についても再調査により現状が明らかにされる保証などない状況となった。「特定失踪者」に関する議論は何もない。これらの発言が、首脳会談に同席した官房副長官自らによってなされていることを、われわれは重く受け止める必要がある。

　小泉首相以下政府側は、
米、訪朝結果を歓迎　懸案進展期待と当局者（共同通信）
中国、舞台裏で積極関与…６か国協議で日本に貢献期待（読売新聞）
ロシア外相が評価　「首相が凱旋帰国」と報道（共同通信）
国交正常化へ転機と評価　韓国、南北関係に好影響も（共同通信）
と一様に「六カ国協議」の当事者国が「評価」していることをタテに、自らの実績を強調して参議院議員選挙に臨むものと思われる。しかし、そんなことにだまされてはいけない。上の山崎官房副長官の発言をはじめとして、
首相訪朝、評価厳しく＝民主追及へ、与党からも注文（時事通信）
というように、良識ある政治家からの反発は免れないところである。石原都知事が次の定例記者会見でどういう発言をするかも注目されるが、まずは
「首相訪朝は大失敗」　民主・岡田代表（共同通信）
に代表される批判に耳を傾け、金額的にも、また外交としても、あまりにも大きな「損失」に関し、猛省する必要があるのではないか。

年金問題しかり、拉致問題しかり、イラク戦争問題しかり。この国の未来を真剣に考えているとは到底思えない外交・内政を行い続ける小泉内閣を、そろそろ良識ある民の手で本当に倒すべき時が来ている、と強く感じる。

小泉首相の再訪朝が正式発表された。細田官房長官は認めていないが、早くも「拉致家族８人と帰国へ」といった報道も見受けられる（いくら何でもフライングが過ぎる気がするが）。

この際、次の参議院議員選挙に向けての人気取りパフォーマンスだとか言われることについてはここでは触れない。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への拉致問題について、再訪朝では「現在日本にいる５人の拉致被害者の家族８人の帰国」のほかに、「北朝鮮が「死亡」「行方不明」と回答した拉致被害者１０人については、調査委員会を新設して、安否の確認作業を続ける」と報道されている（ソースは「拉致家族８人と帰国へ」の記事）が、本当に拉致された人の数はそれだけなのか。「特定失踪者問題調査会」のサイトを見ると、ほかにも「拉致の確率が高い」とされる「1000番台リスト」だけでもさらに15人が特定されている。

「拉致はテロだ！」と「救う会」全国協議会は主張する。テロかどうかについてはここではコメントしないが、無辜の民を拘束して彼らが何らかの目的に利用したとすれば、少なくともこれはとんでもない人権蹂躙事件である。そのうえ収容所問題（参考：姜哲煥「収容所経験者として今もうしあげたいこと」）もあるような国に対して、なぜそう簡単に「日本から北朝鮮への人道支援を再開」する、などというある意味「危険な」提案をしようというのか。この問題だけでなく、核の問題、人権問題などを多面的に評価し、六カ国協議の参加国が足並みをそろえて出すべきカードではないのか。こんなことのために、「ニッポンなど恐れるに足らず」と評価されようものなら、わが国にとって「北朝鮮の脅威」は、増すことこそあれ、減ることなどあり得ないと考えるのである。

小泉首相の再訪朝はあと一週間に迫っているが、これが単なる「人気取り」かつ北朝鮮側にとって都合のいい結果に終わることなどあってはならない。政府には綿密な計画をお願いするとともに、われわれもその一挙手一投足をしっかりと監視していきたい。

関連ＨＰ運営者宅を捜索　ウィニー、ページは閉鎖（共同通信）

この報道から、京都府警の意思は「徹底的なWinnyつぶし」を画策しているように見える。裏側に業界団体からの圧力もあるのかも知れない。

今回の件で私が心配することは三つ。
(1) 日本でのP2Pファイル共有ツール開発が事実上凍結され、P2Pビジネスで世界をリードするかも知れないチャンスの芽をつぶしてしまう。
(2) 優秀なソフトウェアを作っても悪用されたら逮捕、という「脅威」のために、優秀なフリーのソフトウェア技術者の減少につながりかねない。
(3) 産業界の「今の利益」のために、Winny作者も指摘するように「時代遅れ」になっている、インターネット上のコンテンツ料金や著作権料などの「課金システム」についての議論ならびに設計・開発が大幅に遅れる。

そして、Winnyへの徹底的な取り締まりを通して、これらの心配が現実になるとしたら、やがて以下の結果へとつながるであろう。
(1) ただでさえ諸外国に後れをとっているソフトウェア開発分野で、下手をすると日本が「後進国」になりかねない。
(2) インターネット上のファイル交換によるコンテンツ流通が当たり前の時代になったときに、課金システムが機能しないなどの理由でその流通が阻害され、結果として日本の産業分野に大きな損失が出ることになりかねない。
(3) ファイル交換のためのソフトに各ユーザーが莫大な使用料を（しかも海外に向けて）支払う必要性が出てくる可能性がある。(*1)

……こうして、肝心な部分への議論が先送りになり、その結果将来の負担が大きくなりかねない構図は、未納者の洗い出しとその責任問題ばかりが騒がれ、肝心の制度そのものの根本的な見直しは先送りとなった「年金問題」とうり二つである。これは、「ニッポン」というシステムの根本的な問題ではないのか。

くまをとる／winnyを肯定的に議論するというような論議が「公的に」発生しないこの国の将来を憂える。

【追記：2004/05/24 00:35】(*1)のある文につき、誤字の修正ならびに追記を行いました。

＜皇太子さま＞欧州３カ国訪問前に記者会見（毎日新聞）

大変異例な記者会見である。皇太子様ならびに雅子様とそのご周辺に何が起こっていたのかは完全に「ブラックボックス」の中であるが、考えられる問題点は大きく二つある。ひとつは「雅子様が皇室外交に携わられるご機会が非常に少ない」こと。もうひとつはいわゆる「お世継ぎ問題」。これらの問題が発生するおおもとは、1949年（昭和24年）からずっと放置状態にある「皇室典範」にある。



歴代には「女性の天皇」がいなかったわけではないのに、なぜか皇室典範だけは大日本帝国憲法（明治憲法）が定めていた条文をそのまま継承している。もちろん明治憲法下の皇室典範からも何ら変わっていない。



いわずもがな、これは明治憲法下での民法に規定されていた「家父長制」（条文は「中野文庫」内「民法旧規定・第四編（親族法）」を参照）そのものである。これらの条文は日本国憲法のもと、昭和22年の民法改正により廃止（ただし「家」制度は戸籍とともに「氏」＝「男女同姓」として残されている）されたのであるが、なぜか皇室典範の中だけは改正されなかった。そして、いまや「基本的人権」についてさらに細かく定めた性質を持つ「男女共同参画基本法」の理念に完全に反しており、大きく時代遅れとなっている事は明白である。

細田内閣官房長官は、この記者会見に関しコメントを発表（参照： 皇太子さま発言、官房長官が「宮内庁で適切に対処」（asahi.com））し、「「宮内庁で責任を持って適切に対処されると思っている」と述べている。「男女共同参画」担当大臣（内閣官房長官が兼務することになっている）として、一応の「責任」は果たした発言とは見るが、この際、もうひとつ突っ込めないか。
上に挙げた二つの問題点をともに解決し、皇太子様および雅子様が「男女共同参画時代にふさわしい生き方をしたい」と意図されていることに答えるための方法はただひとつ。皇室典範を改正し、皇室を「家父長制」の束縛から解放することである。

CD等の「輸入権」問題で、音楽関連のBlogさんたちが熱く燃えている。

今回の問題で何より重要なのは、業界団体（＝主に日本レコード協会）さんに「早く成立させてくださいよ」とケツをたたかれている文化庁さん（すなわち「官」−「業」癒着）という構図。しかも、同じ「官」の中でも反対の立場を明確にしているところもある。それを証明するのが、(1)文化庁ホームページ内の文化審議会著作権分科会報告書−第１章：法制問題小委員会−II：検討の結果−１：関係者間の合意が形成された事項（ちなみに、審議会（分科会）メンバーには、当然日本レコード協会会長も名を連ねている）と、(2)公正取引委員会の出している「参考資料：レコード輸入権創設に係る公正取引委員会の考え方」という文書。特に(2)は、公の機関からの大変重要な発言内容なので、まだの方は必ずお読みいただきたい。冒頭の文章からしてこれ。

そして、最終段は次のように終わっている。

……賢明な読者諸氏ならこれで充分おわかりいただけると思うが、これは純粋にありとあらゆるエンタテインメントを楽しもうとしているひとりひとりにとっての問題になってしまっている、ということである。ちなみに言っておくと、こちらはあまり騒ぎになっていないが、「書籍・雑誌等の貸与権」も合わせて法案として出てきていることにも注意が必要である（参考サイトの(1)(2)に詳細が）。

法律条文の裏側を読むこともせず、ある意味「いいかげん」な文化庁さん（当然裏には業界団体）の主張に「はい、そうですか」と引いてしまう参議院議員のみなさんもどうかしている（そんなことでは「参議院」の名に恥じます！）が、この法案成立を止められるのはもはや衆議院のみ。
衆議院議員の皆さん、今問われているのはあなたがたの「良識」です。

参考になるサイト：
(1) コラム IT@RIETI／no46:特別企画：著作権法改正についての論点整理（その１）ならびにno47:特別企画：著作権法改正についての論点整理（その２）
(2) （上記を補完する意味で）バーチャルネット法律娘　真紀奈17歳（2月28日付の「著作権法改正に関する論点」と、3月6日付の「著作権法改正に関する論点整理（２）」を参照）
(3) BENLI（知的財産権が専門の小倉秀夫弁護士によるウェブログ。今回の改正案は著作権法に対するモノ！）
(4) 海外盤CD輸入禁止に反対する　Stop the Revision of the Copyright Law（sound.jpさんによるまとめサイト、Blogもあります→海外盤CD輸入禁止に反対するBLOG）
(5) OTO-NETA／クラブDJも困るよ！J-WAVE:JAM The Worldの放送内容（規制対象一覧表がわかりやすく秀逸！）
(6) [be on Saturday - 朝日新聞]ヘンじゃないか輸入権／山形　浩生（評論家）（My Clipで以前から話題となっていた記事。「いま」の売り上げを伸ばすこと「だけ」が大事な業界の言うことを聞いているとどうなるか？）
(7) 絵文録ことのは／洋楽が買えなくなる!?レコード輸入権の問題点がわかってきた【ロフトプラスワン報告】（詳細な分析と関連リンクはこちらへ、力作FLASHも広げましょう［ファイルのアップロード機能がないここではできませんが＝苦笑］）
(8) wanderのエトセトラ日記／日本の洋楽ファンの皆様へと言う声明を見て（←この記事は、主に(7)ならび(8)に触発されて書きました）
(9) Dubbrock\'s Dublog／
著作権法の一部改正　日本から輸入盤が消える…かもしれない。（間接的に(4)を知るきっかけとなった、音楽評論家・藤川毅さんのweblogより：おまけ／藤川さんがロフトプラスワンでのシンポジウムに使ったパワーポイント・プレゼンテーションの内容）
(10) 音楽配信メモ（音楽関連の情報発信もととして、多くの人の信頼を得ている。当然この問題についても多くのエントリーが！）