あえて率直に言おう。この選挙の結果あぶり出された事実は、選挙民の意識は結局のところ一部を除いてほとんど変わっていないのではないか、ということである。
まず地方、特に西日本を中心に起きた、一人区での民主党および民主党系無所属候補の大健闘であるが、これは
１人区で民主躍進の９、自民は１１減の１４（読売新聞）の記事中に
公共事業を抑制するなどの小泉内閣の構造改革路線に対し、「地方の切り捨てにつながるなどの批判が強かった」（自民党幹部）ことも響いたと見られる。国と地方の税財政を見直す「三位一体」改革に伴い、地方財政が悪化し、地方の不満も強まっていた。
とある通り、「カネをばらまいてくれないなら、自民党に投票する意味がない」と、いままで同様「利権分配」を地方の選挙民が求めていたことを如実に示している。
次に比例代表で竹中平蔵氏が公明党を除く候補の中でトップ得票を得て当選したことについては、ひたすら民間から起用された大臣としての知名度がものを言ったわけで、決して
経済界、構造改革の推進求める・参院選結果（日本経済新聞）の記事にあるように
（経済同友会代表幹事の）北城氏は竹中平蔵経済財政・金融担当相の当選について「構造改革の本格的な取り組みを願う国民からのメッセージだ。国会議員としての立場をいかし、郵政民営化や社会保障改革など、構造改革の推進にますます活躍されることを期待したい」とエールを送った。
などという「財界にとって都合のいい解釈」をされては困る、非常に頭の痛い投票行動の結果なのである。
そしてもうひとつ、今回の選挙では「年金問題で国民の怒りが爆発」したことになっているようだが、
本社出口調査／「年金改革評価しない」 自民投票者でも３６％（朝日新聞）の記事に
政府の年金問題への取り組みを「評価しない」とする有権者は全体で５６％に達したが、選挙区で自民党に投票した有権者だけをみても３６％に上っている。
とあることから、実はそれほど投票を左右するような「争点」にはなっていなかったのではないか、と思わざるを得ないのである。イラク問題などなおさらである。
さて、唯一変わったことがあるとすれば、都市部の有権者の行動である。「全国の地方区でのトップ得票を得たのが神奈川での自民党公認候補」「三人区のうち大阪・埼玉、また四人区東京での自民党・公明党公認候補のダブル当選」に見られるように、実は都市部の有権者に与党系候補者が大きな支持を得て、この四つの府県の合計では野党より与党の当選者の方が多くなった、という厳然たる事実。そしてこのことにより、地方の民主党健闘を打ち消し、結局「どちらが勝ったとも言えない」微妙な結果を生みだしたことは、大変注目すべきである。これはあくまでも個人的な考えであるが、これは内閣および自民党による巧みな情報統制と、小泉内閣マンセーなごく一部のオピニオン・リーダーに引っ張られた「思考停止状態で『長いものに巻かれるだけ』の有権者」が都市部に多く存在したことの、何よりの証明であろう。
自民党の強い地方、野党の強い都市部、という構造、また
参院選：低投票率「自民有利」定説覆る（毎日新聞）という構造、これらの「いままでにない結果を生む」「政党側から見た投票行動の構造改革」こそが、今回の選挙でもっとも変化が著しかった点であり、しかしそれが国民熟慮の結果ではなく、流された末の行動の結果である、というところに、私は大きな失望を覚える。
そしてもうひとつ。選挙民はどちらも財界の意向に忠実な「二大政党」による政権交替だけに注意が向き、このような場合に絶対必要な「国民一人一人の利益面から政治を監視する第三勢力」の力をさらに失わせた。この選択は、小泉エセ構造改革をさらに推進させ、ごく一部の金持ちだけが得をし、大多数の国民だけが「痛み」を背負わされてさらに貧しくなる「階級化」をいっそう促進するだけ、ということは、強調してもしすぎることはないであろう。「第三勢力」群が主張する「護憲」など「平和ボケ」だ、それで国が護れるか、というところばかり悪く言われているが、結局その選択は事実上「大部分の選挙民の暮らしはどうなってもかまわない」、と主張しているに等しい、ということだけはわかっておいてもらいたいものである。
第20回参議院議員選挙、いよいよ投票日まであと2日となりました。私の育児系サイトに置いていた「参議院議員選挙に向けて」ページなのですが、まったくアクセスが上がっていないようなのと、最終版といっていい内容になりましたので、「……それが問題だ。」にもアップします。今回の選挙の「争点」はほぼ網羅したと思っていますが、いかがでしょうか？
7月11日は参議院議員選挙の投票日です。
三年に一度の「
参議院議員選挙」（リンク先はYahoo! ニュース／トピックス）が、いよいよ7/11に迫ってきました。議員定数242人（以前の252人から6年かけて10人減）の半数、121人（比例代表48人、都道府県ごとの選挙区73人）が改選されます。
昨年11月の衆議院議員総選挙は、
このような結果となったように思います。そして、この結果を受けて、国会の場を通してさまざまな「改革」が実行に移されました。
また、「改革」とは別に、注視すべき点がいくつも。
そして、育児パパ・ママとして、関心が高いと思われる点：
- 少子高齢化時代と言われている中、最近ようやく注目を集めるようになった「子育て支援」（「不妊治療への援助」も含む？）だが、「子育ての責任は親にあり」という前提での支援なのか、社会全体で次代を担う人を育てていこうとする支援なのか。また老人福祉や障害者福祉（発達障害も含まれる）への取り組みとのバランスは取れているのか。
- 「雇用の流動化」促進がもたらした「雇用なき景気回復」では、国民の生活は引き続き不安定なまま。しかも企業は女性に「男性と同じように深夜・休日いとわず働け」という時代にあって、男女ともに子育て時間を確保できるようにするための施策はあるのか。また、男性と女性・パートと正社員との待遇差はどうなるのか。さらには、雇用対策と新産業育成の観点から、ベンチャー育成や中小企業・NPOの積極支援などをいかにして行っていくのか。
- 男性と女性とが、対等な関係を築き、それぞれが自分らしい生き方をしていくことについて、どのように指向しているのか。その社会を実現していくために、具体的な施策をどうしようとしているのか。特に、ポジティブ・アクションやクオータ制などが提案されている分野に対して、どのように考えているのか。
- 教育問題について、より学力（従来の意味での学力？ それとも「考える力」？）重視なのか、落ちこぼれを出さないことが重要なのか。「総合的な教育の時間」や性教育・人権教育・道徳教育など、どうしようとしているのか。
- エネルギー問題をはじめ、ゴミ処理、みどりの保護やきれいな水・空気の回復など、環境に関する諸問題にどう対処していこうとしているのか。
……重要なところ（漏れもあるかも知れません）だけでもこれですから、まさにあげていったらきりがない！
衆議院議員総選挙ほどではありませんが、参議院議員選挙もリッパな「国政選挙」。これからのニッポンの歩むべき方向を左右する選挙に変わりありません。
あなたの
無関心は、このような結果を生みます。ぜひ街頭演説や選挙公報、あるいはホームページ等を介して、各党・候補者がどのような考えを持っているかを知り、「あなたの考え」だけをもとに、どの党・候補者に投票するか決めてください。そしてぜひ当日投票所に出向き、一票を投じてください（当日都合の悪い方は、公示日の翌日=6/25=から投票日前日=7/10=までに「
期日前投票」＝「
不在者投票」は意味づけが変わりました＝を）！
◆各政党のサイト（参議院議員選挙に候補を擁立または推薦・支持することが判明しているもの）◆
（マニフェスト等へのリンクは「参議院議員選挙向け」のものに限ります）
◆おもな新聞社・通信社の総選挙特集◆
◆その他選挙関連サイトへのリンク◆
神奈川県の選挙管理委員会が作成した参議院議員選挙の投票案内ポスターが異彩を放っています。
「問題」になった岩手県のポスターも面白かったが、神奈川県のそれは、装飾を極力排し、シンプルなモノトーンに「１or０」の大きな文字が、「あなたの投票率を『１』に（＝１票を投じてください）！」と、私たちの視覚にダイレクトに訴えてきます。
それから、「期日前投票」の情報が書かれていますが、これは従来の「不在者投票」のうち、「住所地の市区町村選挙管理委員会」（横浜市などはそのほかにも会場を設定しています）で投票する分が「期日前投票」と改められ、投票の手続きが非常に簡単になっています。
国政選挙での投票率低下は、政治から緊張感を失わせ、ここ1年ほどの出来事を見ればわかるとおり、国民無視、閣議や国会の場でそれこそ「やりたい放題」の状況を生みます。仲良し「記者クラブ」に依拠するマスコミへの批判も聞かれますが、国民一人一人がもっと自分の意見を国政に反映させる意思を示せば、政治の場もマスコミの報道も、自ずと変化せざるを得なくなるはずです。
そろそろ「選挙公報」が配られているところも多いかと思います。ひとつ前の記事
「気になる「投票率低下？」――参議院議員選挙公示」とそのリンク先もご参照いただき、当日投票できる方は投票所へ、当日ご都合のつかない方は前日夜8時までに期日前投票所へ、ぜひ足を運んでください。そして、もっと政治の場に国民への責任を果たす義務感と緊張感とを持ち込ませようではありませんか！
