夫婦「完結出生児」２・０９人、従来水準から急減（読売新聞）
今回の「国立社会保障・人口問題研究所」の調査結果ですが、その分析内容といっている記事は「要注意」です。
以前、自民党の森喜朗氏が「男女共同参画基本計画（第一次）は失敗だった」と述べていますが、いま森氏や安倍晋三氏をはじめとする自民党の“主流派”は「男女共同参画」を「女性票獲得のツール」としか考えていません。むしろ「男女共同参画」の基礎部分を徹底的に骨抜きにし、「家族」という基本共同体の中に女性を縛り（憲法二十四条改正を狙う目的はこれ）、先頃決定された「新しい少子化対策」（参考記事）に盛り込まれている「家族の重要性の再認識を促す国民運動」も、秘めた最終目的はまさにこのことではないかと考えられる）、大日本帝国憲法＋旧民法時代のような“男尊女卑社会”を復権することを狙っているようにも見えます。その方が、国民全体に、自民党の財力を支える財界からの強い要請（財界側としては「軍需関連で大儲けしたい」という一心）に基づく「憲法九条改正ＯＫ」「戦争参加ＯＫ」の根回しをしやすいからです。
今回の“分析内容記事”は、そうした自民党側の意向を受けて、「意識的に歪曲した“想像される原因”を発表している」ように見受けられます。結果の概要（PDF）をご覧いただければおわかりになるとおり、正式な発表資料には「男女雇用機会均等法」という文字列はまったく登場していません。むしろ、「妻の就業経歴による出生子ども数に大きな差はない」とはっきり謳った見出しがあるのが「事実」です。
しかも、相変わらず子どもを産まない理由のトップは「子育て・教育にお金がかかりすぎるから」。しかも前回調査よりそう思う人の割合は増加しています。
子どもが消費世界に否応なく組み込まれ、かつお金をかけて塾や私立を中心とした進学校に通わせるなどしないと十分な教育が受けられない昨今。しかも、小泉首相の「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」という発言に象徴されるように、ごく少数の「勝ち組」と大多数の「負け組」を作る社会の出現により、子どもに対するそんな親の思いまでもが、無に帰する可能性を大きくはらんでいる、というのがここ昨今の状況ではないでしょうか。
しかも「出産後も就業を継続する妻は増えていない」という見出しまであります。「出産後も就業を継続する妻」が増えれば、子育ての経済的問題の解消に大いに役立つはずなのですが、実際にはそうなっていない。このことこそ、むしろ「男女雇用機会均等法」が、そしていままでの「少子化対策」自体が実効をあげていない、その確たる証拠といえるのではないでしょうか？
そんな世の中で、出生率の低下に歯止めをかけることに、「男女共同参画」の基礎部分を徹底的に骨抜きにすることがどういうロジックから「有効」と考えられているのでしょうか？
いまの政府・自民党の基本政策は、「子どもは必要最小限だけしか産まないでください。2100年の人口が半減、いや6割、7割減ってもかまいません。」と言っているのと同じです。そして、その結果が国としての活力の低下、経済の減退につながっていくことは、「平成16年版 少子化社会白書」の第三章第二節にも謳われているとおりです。そしてそれは当然、財界にとっても歓迎されざることであるはずです。
この強烈な自己矛盾を解消するだけの「智慧」がいまの政府・自民党にあるのか、
徹底的に問いただしたいところです。
※ちなみに、「家族の大切さ」については否定するものではありません。その言葉の持つ意味を巧みに別の問題意識へのすり替えに利用しようとしている、そのことが問題なのです。
