……それが問題だ。

キレる少年、相次ぎ虐待　松山と名古屋 「異物」として攻撃？

ここ数年、低年齢で出産し家族を持つ青少年が増加。家族をつくることがどういうことか分からず、一家を支える力もないまま家族を持った場合、子どもは「異物」として攻撃対象になりやすいという。

これこそ、今日の「性教育軽視」が生んだわが国の悲劇である。この記事をあえて「教育」にカテゴライズしたのは、そのためである。
「性教育」とは、性による身体の違いとか、性交や妊娠・出産、性感染症といったお決まりのことを学ぶだけのものではない。もっと深く、生命とは何か、他人とコミュニケーションをとるとはどういうことか（家族関係もコミュニケーションあってこそ円滑になるのはいうまでもない）、子どもを持つことによって生じる責任とは何か、それらを学ぶのが「性教育」の大きな目標なのである。

そういうことを軽視してきた結果が、たびたび言うが、「できちゃった婚」の氾濫、そしてその先にある「乳幼児に対する虐待問題」（児童虐待）の多発である。

問題の根幹は教育にあり、豊かな人間関係を基本に据えるよう教育の思想的なバックボーンを変える必要がある

という野田教授の発言は、まさに至言である。
学力をきちんとつけることも必要だが、教育のもうひとつの大きな柱に「豊かな人間関係の構築」のための、「徳育」とは違う意味での「こころの教育」が必要な時代になっていることこそ、これからの教育を語る上での重要課題として取り上げるべきであろう。

白紙、更新、法案化？　マニフェストで議論百出

一読して、「許せない！」と思わされた記事。

「政権を獲得した時に実行するもの」（菅直人代表）で履行義務はなく、小泉政権の政策実現度を検証していく―というのが基本的立場

だと言うが、それはその政策が他党のものよりいい、ぜひ実行して欲しい、と思って投票した人たちの気持ちを踏みにじっていないか。マニフェストに謳ったことは法案をきちんと理論立てて作り、与党と対決しながら少しでも多く法制化できるように仕向けるのが野党第一党の責任ではないのか。
このあたりをきちんとしていかないと、来年の参議院議員選挙で大敗北、などという筋書きだってあり得るのだ。民主党が政権奪取を目指す党なら、そのあまりに甘すぎる認識を改めることは大前提ではないのか。

定率減税廃止に慎重＝年金財源、公明は譲らず−自民政調会長

老齢基礎年金に対する国の負担を1/3から1/2に引き上げるに当たって、その財源をどうするかで自由民主党と公明党がもめているわけですが、どうもこの両党の主張、「どちらが庶民の味方か」という観点から見るといままでとはどうも違うようで……。

「定率控除」というのは、所得額からいろいろ控除した上で出てきた「税額の20%」または「25万円」のどちらか小さい方を「支払い免除」（仙台国税局の説明ページを参照：平成14年度用のようですが）とする制度。すなわち、最大25万円、税金を払う必要がない、というわけです。公明党は、この制度を廃止しようとしています。
自由民主党案は、少なくとも3年間は財源補充を「あと回し」にしたあげくに、消費税を増税しようとしているのはまず間違いありません。
さて、いくら高所得でも増税が25万円で済む「定率控除廃止」と、消費した分だけ増税になる「消費税増税」。どちらかをしなければならないとしたら、どちらがより低所得者に重く、高所得者に軽い増税でしょうか？

……不思議に思えませんか？　自由民主党の財源補充あと送りも問題ですが、公明党とて必ずしも庶民の味方ではない、ということがよくおわかりいただけますね？
みなさん、くれぐれもだまされませんように！

壁新聞で犯罪情報、侵入盗が３割減…東京・石神井署

壁新聞を出しただけでは効果は出なかったであろう。やはり、

交番が作成した「ニュースライナー」を、事件が起きた翌日には、付近の住民らが、町会やスーパーの掲示板や自宅の窓などに掲示している。

という速報性と、住民をうまく巻き込んだやり方が、地域の防犯意識を高め、犯罪者が寄りつきにくい地域へと街を変貌させた、ということが最大のポイントなのである。

石神井署では、「住民のみなさんの１人ひとりが、地域に目を配った結果が、侵入盗の減少につながった」（望月有人副署長）と話している。

これはほかの地域にもすぐにでも水平展開可能なことだと思われる。ぜひ全国でこのような協力体制を作っていって欲しい。

＜国会議員秘書＞４割が「近親者でもいい」　衆院議員アンケート

近親者の採用を禁止しろ、というわけではないが、近親者の採用を認めろ、という裏に、「しょせんお客様の応対ぐらいしかしないんだから」という気持ちがあるのであれば、ぜひその秘書給与は国庫に返していただきたい。
三人分（第一・第二・政策）の秘書の給与が国庫から支出されるのは、国会議員が「立法府」の一員としてきちんと政策立案していくにあたり、その補助ができる人をつけられるように、という目的のはず。
お客様の応対だけだし近親者でもいい、という方へは、国庫から秘書給与を受給する代わりに、確定申告で「専従者給与控除」が申請できるだけにしたらいかが？