「ふたつの化粧品会社事件：その後のあきれた対応」へのコメントで、ネガティブな反応が続出していることが気になる。
ハンセン病（およびその患者・元患者＝以下「病歴者」）に関する「誤解」については、もともとこの病気が日常生活から伝染することがほとんどなく、また数十年前からハンセン病が「適切な治療により完治する」病気になっていたにもかかわらず、「らい予防法」を制定（1996年に廃止）し隔離政策を続けてきた厚生労働省側に大変重い責任がある。この政策により、すっかり「隔離しなければならないほど感染力が強く、危険な病気」だという認識が一般化してしまい、その結果「一生隔離しなければならない病気であるのだから、一般の施設などを使用することはまかりならぬ」という論理展開が出てくるのは、無理からぬところもある、と認めざるを得ない。
しかしながら、まだ病歴者側からは、特に施設入所をしなかった人にとってまだ充分でない、と聞こえてくるとはいえ、厚生労働省側は謝罪と賠償への歩みを始めた。また、ある程度の自省をこめて正しい知識の普及に努めはじめてもいる。
※参考資料：
中学生向けパンフレット「わたしたちにできること〜ハンセン病を知り、差別や偏見をなくそう〜」（リンク先に5つのPDFファイルがあり、組み合わせると8ページのパンフレットになります。）
これらのことから、次に認識を新たにすべきは、一般庶民の側である。いまさらと言わず、厚生労働省が正しい知識の普及に努めていることを評価し、それを積極的に吸収して、病歴者の差別を排除するよう、ひとりひとりが努めていくことが大切である。ひいては、それが病歴者の社会生活への復帰につながっていくことになろう。
「責任は県にある」と発言 県の聴取にアイスター社長（共同通信）
表面的には謝罪していたように見えたこの会社だが、熊本県の事情聴取に対して、
ホテルを経営するアイスター（東京）の江口忠雄社長が、行政処分を検討中の県の事情聴取に対し「宿泊拒否は間違った判断だったが、自らに責任があるとは思わない。責任は県にある」と従来と同じ趣旨の発言をしていた
と「二枚舌」を見事に使ってきたため、熊本県が「営業停止」をちらつかせたところ、今度は汚点を消し去るべくこんな手に出た。
「宿泊拒否」のホテル廃業へ 「最大かつ最善の謝罪」（朝日新聞）
「廃業するのは会社の勝手」と言われればそれまで、とは今回に限っては言えない。ハンセン病元患者に対するいわれなき差別問題に関して、この会社がまったく反省していないことは上の発言からも明らかである。しかも、このような問題を起こしたことに関して、にきびのあとのくぼみを整形で消すかのように、「廃業」することによってきれいさっぱり忘れてくれ、といわんばかりのこの態度。しかも、「廃業」は「謝罪」である、と「表向き」だけはかっこよく見せておこう、という意図が見え見えである。
「（事件に関して）われわれの選択は間違っていた。事件後、客数も伸びず、この状態ではホテルとしての経営が成り立たない、と判断して廃業を決意した」と素直に言えば、少しは反省の色も見えてこようと言うものであるが、「宿泊拒否問題で多くの人に迷惑をかけた」という発言内容では、あくまで「会社としての判断は間違っていなかった」という考え方が裏にあったとしか読みとけない。
この会社のホンネは、
宿泊拒否のアイスター、学生の抗議文をＨＰに掲載（朝日新聞）
という行動に集約されている（さすがにその内容はすでにホームページから削除されているようだが……）。
ここまで「人権」を考えない行動をする会社が、いかに
立派な理念（リンク先は「会社案内」のページ）を掲げても、それを正しく実行できるとはとても思えない。
これだけ大きくなった汚点は、手術（＝外科的措置）で消し去れるような簡単なものではないのである。内部からきれいにしていかないことにはどうしようもない。それを怠る企業は、市場からの完全撤退を余儀なくされるであろう。
このBlog内での関連記事：
こういうホテルは地域から追い出せ！
ふたつの化粧品会社事件：その後のあきれた対応 もう一つの戦争犯罪：劣化ウランによりイラクの街が「高放射能汚染地帯」に
（
低気温のエクスタシーbyはなゆー／自衛隊派兵先サマーワは、やはり「高放射能汚染地帯」のようであるが…経由）
サマーワでの戦闘にも、多数の
劣化ウラン弾が使われたとの報道もあり、派遣される
陸上自衛隊隊員の健康面も大変心配である。
しかし、このようなリスクをあえて選んでまでイラクに派兵することを選ぶ「原爆による唯一の被爆国」日本の首脳。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威はわかるが、それとこれとは別問題だ、となぜ言えないのか、理解に苦しむ。
どんな健康被害が起きているかはぜひ原文をあたっていただきたいが、ここではどうしても許せないことをひとつだけあげて、抗議のしるしとしたい。
ワシントンは、劣化ウランの使用も、その危険性も認めることを拒否し続けている。
放射能汚染は直ちに除染の要求となって現れることを認識しているからである。
（中略）
イラクの人々のために完全な補償を要求しなければならない。
化学毒性のある放射性廃棄物の除染は、地域の全ての人々にとっての権利である。
戦争のコストは、米国との戦争により破壊され数年にわたり破綻した社会福祉、保健制度についても計算されなければならない。
KHOOz NOTEBOOK／無関心の怖さ
（このエントリへの
余丁町散人氏のコメントに対する作者の返答より）
今この国で様々な問題に対して根本的な解決がはかられる事無くなし崩し的に進行していくのは、実は多くの人の無関心のせいなのではないか
道路公団民営化と計画済み高速道路建設の問題も、年金改革も、市町村合併および三位一体改革も、自衛隊のイラク派遣問題も、少子化対策も、すべてなし崩し的に進行している。
先月の総選挙のすぐあとに、「
無関心党」というサイトを紹介する記事（
総選挙を棄権したあなたに……）を書いたが、これらの事柄の「なし崩し的進行」は、まさにその証明にほかならない。
KHOO氏の問題意識は、さらに恐ろしい方へと向かう。こんどはエントリそのものから。
これからこの国でデジタルデバイドが起こるとしたら、それは通信インフラや技術などの外的要因によってではなく、個人個人の関心の強さや、求める意識の度合いによて生じる可能性の方がはるかに大きいだろう。
つまりメディア（伝え方）がいくら発達したところで、その情報が本当に必要とすべき人に届くか届かないかを最終的に決定するのは、その個人の関心（危機意識と言ってもいいかもしれない）の強さでしかないのだと思う。
この一節は、「人は『
無関心』である（またはそれを装う）ことによって、必要な情報から遮断される」ということを実にうまく表現している。まさにこのことこそ、この国とその国民がここまで病んでしまっている問題の本質である。そして、高度情報化社会にあっても、その本質は何ら変わることがない、と教えてくれるのである。
KHOOさん、すばらしい記事をありがとう。みなさんも是非ご一読を。
労組組織率、初の２０％割れ ２２年連続で最低を更新
幹部育成のための御用組合なのか、ひたすら戦う「なんでも反対」組合なのか、それとも経営側の意図的な「労組つぶし」による組合不在または機能不全なのか。
いずれにせよ、一般社員／職員には「興味ない」と思われ続けた結果がこれである。
これからの労働組合には、働く側の意識の変革を的確に捉え、世の中の動向を見極めながら、働く側の希望と経営側の意向との間でいかにうまく「落としどころ」を作り、その「存在価値」をアピールするか、という非常に難しいテーマが与えられていく。それをクリアするためには、働く側の新たな要求の声を適時的確に集める手腕、経営側の作戦を読んで対抗できる理論武装能力が必須である。
このような基盤を備えた「役に立つ労働組合」がどんどん出てこないことには、財界の政策関与度がますます高まり、働く側はそれこそ「働けど 働けど わが暮らし楽にならざり じっと手を見る」（石川啄木）ばかりになってしまう。
多くの労働組合の奮起に期待したい。
