きょうは憲法記念日。
いまの
憲法改正動議について、その基本路線と性急な改正を許してはならない理由を、ここで復習しておくことにしましょう。
きょう（2006/05/03）の朝日新聞「天声人語」には、大変重要な内容が含まれています。それは、先日亡くなった米国の経済学者・ガルブレイスさんの言葉です。
「（米国の）誤りの根源は、企業の利益と軍事的な影響のもとで外交政策が実行されていることにある」。
このような外交政策を実行しているアメリカのもとで、外交についてどうしようもなく無策な日本政府（特に米国盲従の小泉首相）は、米国と同じように財界＝大企業の利益誘導発言に後押しされて、憲法改正への道を進みはじめているのです。
財界は、少なくとも
自民党にとっては、最大の資金源です。彼らから徴収する税金（＝少なくとも建前上は国民のために還流されるお金）を少なくし、彼らの利益が最大化するように政策によってサポートする。そのかわりに、たくさんの政治献金（＝政治のためだけに使われ、国民には還流されないお金）を受け取り、政党運営を円滑に進める。そのことで、自民党の繁栄は続いてきましたし、「構造改革」とかいいながら、自民党の運営を円滑化するこれらの「構造」には、一向に手をつけようとしません。「
政・官・業の癒着」の解消についても、小泉首相が行ってきたのは、「政」による「官」の操作（小泉首相の意向への従属化）と、「官」の仕事を「業」に再配分する「小さな政府」「官から民へ」の政策だけであり、「政」と「業」については、むしろ癒着歓迎の節もうかがえる始末です。しかも、困ったことに、最近では
民主党も、「業」の言うことを聞こう、という方向に歩み始めてしまっているようにも見えます。
現在の財界にとって、政策介入のいちばんの狙いは、まず「軍需産業を繁栄させること」です。アメリカ合衆国がそうであるように、それがひいてはすべての産業に潤いを与える、というのが、ニッポン財界のものの考え方のようです。ただし、そのためには軍事費をもっと使う国にならなければならない。しかし現在の縛りでは、イラクに自衛隊を派遣しても“軍事的なこと”ができないので、儲けにならない。そこで憲法を“改正”して、海外で戦争のできる国になろう、という案が持ち上がってきているのです。
こんな状況の中で、多くの国民は、どうされようとしているのでしょうか。
まずは教育基本法を“改正”して、「議論のできる国民」ではなく、「（政・官・業の意見を統一した結果としての）“愛国”の考え方」に賛同してそれを活用する人材＝「政・官・財」界が欲しがるごく一部の「エリート」＝と、その他大勢の「その考え方（まあ、ひとことで言えば「お上のいうことには黙って従え」ということですな）に盲従する臣民」とを作る。ついで国民投票法を成立させ、その上で憲法第九条を改正して、正式に「海外で戦争のできる国」になる。合わせて税制を大改革して、より多くの国民からより多くの税金を巻き上げ、いままで以上に軍事にお金を使う。さらに憲法第二十四条を改正し、「個人」単位ではなく「家」単位を末端とする国家からの指揮系統を統一化させ（そこにあるのは、戦前の民法規定のごとき「家父長」制と、それに従わされる他の家族、という関係）、さらに「国民保護法」という名の「国民動員法」によって、広く国民を自由に戦争荷担させる。
……いかがでしょう？ いまの国会の状況に「大政翼賛会」を思い出す方も少なくはないでしょうし、いまが「戦前」だ、という感覚も、もはや当たり前のものになりつつある、と思います。時代劇にありがちな袖の下をもらう役人と差し出す商人、という構図は、現代に至ってもまったく変わっていないのです。しかも、それがどう見ても「国民の利益」ひいては「世界の平和」に反する行為だとしたら……。
もちろん、いまの憲法よりもっと国家への縛りを強くしたらどうか、という意味での「改憲」論議もあります。いまの条文に加えて、「集団的自衛権」の行使や国外での自衛隊の行為にいまより強い制約を設ける、といった趣旨のものです。私もそれらの議論を支持します。しかし、いまの段階でそういった話題を持ち出すことがどのような結語へとたどりつくのかは、「憲法」を「国家」から「国民」への「縛り」へと変えようとする“政治家”が跳梁跋扈する政治の状況、特に衆議院議員の政党別比率などからみて、まさに「多勢に無勢」と言わざるを得ません。だからこそ、「性急な憲法改正」の動きに対して、いまはまず反対勢力を結集するしかないのです。
繰り返します。一般法律が「国家」から「国民」への「縛り」であるのに対して、憲法は「国民」から「国家」への「縛り」です。この国を「戦争のできる国」にするのか、「戦争しない国」のまま保持させるのかは、誰の問題でもない、私たち国民ひとりひとりの問題です。国民ひとりひとりの意見が、国家の行動に縛りを与える、そのことを忘れずに、これからもこの素晴らしい日本国憲法に向き合っていきたいものです。衆院千葉７区補選：首相の「劇場型」選挙戦術に見直し論（毎日新聞）
民主党がこの選挙結果に勢いづくのではないか、と書いているが、そんなに楽観視していいのだろうか。
記事をよく読むと見えてくるが、今回の
選挙結果は「
民主党」およびその候補が良かったから勝てたのではなくて、
自民党がいままで庶民を騙し仰せていた
「劇場型」選挙活動の化けの皮が剥がれて（それだけ庶民が［少しは］賢くなった、とも言える）、結果的に自滅しただけである。それを率直に分析・評価した結果が、自民党内での選挙活動見直し論なのであって、来年の参議院議員選挙に向けて今回の反省をもとにした地道な選挙活動をきっちり実行してこられたら、いまの民主党ではひとたまりもない、と強く感じる。
むしろ、今度の選挙結果で党内を（さらに）引き締めるべきは民主党の方であって、にせメールの件を引き合いに出すまでもなく、党内での危機管理をきちんと見直し、地に足の着いた活動をしていくことが、今回の選挙結果に出てきた「民意」を汲むことにつながる、とよくよく自戒すべきである。
天下り停止、一転見送り 奥田経団連会長
あきれてモノが言えない、とはまさにこのことである。
日本経団連の奥田碩会長は１１日記者会見し、橋梁（きょうりょう）談合事件の温床とされる中央省庁幹部の天下り受け入れ停止について「考えたが難しい。公務員は行くところがなくなり簡単にだめとは言えない」と述べ、検討するとしたこれまでの方針から、一転して会員企業への停止要請を見送ることを明らかにした。談合については「すぐにやめるのは難しい」との持論をあらためて強調した。
結局大企業は、官庁からの天下りを受け入れることで、公共事業の受注を通して会社の収益が潤うことに満足している、というかある程度頼っている、ということが、この発言にはよく現れている。しかも、談合について「すぐにやめられない」という発言は、大いに問題である。こういう発言がある以上、公正取引委員会には、もっと厳正に「談合」に対処していただきたいし、「自由競争」を標榜する欧米の方々は、徹底的に弾圧を加えていただきたい（ただし、原則論として「アメリカン・スタンダード」という名の「グローバル・スタンダード」導入には私は反対だが）。しかも、大企業側はおいしい汁を吸っておいて、そのウラで「官」と「談合」して、労働者側には増税、労働基準法改悪など、次々と厳しい仕打ちを仕掛けてきている。
この構図を変えられるのは、一般有権者の良識以外にあり得ない。郵政改革法案が成立する、しないに関わらず総選挙、という噂も飛び交う昨今。ほんとうに総選挙が行われるとしたら、「争点のない選挙」ではなく、改めて「政・官・業」癒着の構図を断ち切るための選挙にしたい、そんな「決意」を持たせるに充分な発言でもある。
沖縄国際大学に米海兵隊のヘリコプターが墜落した事件で、
米軍が県警の立ち入りを拒否したため、現場検証できなかった（沖縄タイムス）のは記憶に新しいところであるが、実はこの措置について在日米軍高官が
「（日米地位協定に照らして）間違いだった」との見解を示した（琉球新報）ということが明らかになった。
小泉首相が
宜野湾市の伊波洋一市長に「夏休みだから」と会わなかった（沖縄タイムス）ことだけでも十分「不条理」だという思いがあったが、いよいよこれらの一連の対応が、米軍側の「地位協定逸脱」行為であることを指摘できなかった《日本国側の「大失策」》であることが明白となった。
沖縄の自民党県連も即座に「米軍・政府の対応を非難」した（沖縄タイムス）ことも加味するならば、この事件は小泉首相の責任問題となっても少しも不思議なことではない。
政府はきょう（9月1日）になって、あわてて
日米地位協定の運用改善に関する新たな協議機関を設置し、週内にも初会合を開く（読売新聞）ことにしたようであるが、さきの在日米軍高官の発言が
県民の反発を踏まえ、地位協定の運用改善に前向きな姿勢を示す一方、協定の改定には応じないとする立場を強調する狙いがあるとみられる（琉球新報記事より）
と報道されているように、この協議機関においても、少なくとも沖縄県民にとっては悲願である「日米地位協定」そのものの改訂にスポットが当たることはないであろう。
ちなみに、この高官発言が出てきたのも、
沖縄以外では現場検証認める 地位協定、恣意的に（琉球新報）や、
現場検証 他県で認める／県「差別的な対応」（沖縄タイムス）といった報道が沖縄の地方紙でなされたことがきっかけになったのは間違いない。さらに、共同通信が第一報を報じたこの在日米軍高官発言のニュースが大新聞のネット紙面上で一切無視され、沖縄の琉球新報のほかには
東京新聞、
日本経済新聞あたりでしか見られない、という状況はいったい何なのか（しかも、日本経済新聞の書き方にはやや恣意的な部分が見られる）。政府だけでなくマスコミも含めて、日本全体として「沖縄を犠牲にして『本土』を守る」ともとられかねないこの対応ぶりには、強い懸念を表明せざるを得ない。
あえて率直に言おう。この選挙の結果あぶり出された事実は、選挙民の意識は結局のところ一部を除いてほとんど変わっていないのではないか、ということである。
まず地方、特に西日本を中心に起きた、一人区での民主党および民主党系無所属候補の大健闘であるが、これは
１人区で民主躍進の９、自民は１１減の１４（読売新聞）の記事中に
公共事業を抑制するなどの小泉内閣の構造改革路線に対し、「地方の切り捨てにつながるなどの批判が強かった」（自民党幹部）ことも響いたと見られる。国と地方の税財政を見直す「三位一体」改革に伴い、地方財政が悪化し、地方の不満も強まっていた。
とある通り、「カネをばらまいてくれないなら、自民党に投票する意味がない」と、いままで同様「利権分配」を地方の選挙民が求めていたことを如実に示している。
次に比例代表で竹中平蔵氏が公明党を除く候補の中でトップ得票を得て当選したことについては、ひたすら民間から起用された大臣としての知名度がものを言ったわけで、決して
経済界、構造改革の推進求める・参院選結果（日本経済新聞）の記事にあるように
（経済同友会代表幹事の）北城氏は竹中平蔵経済財政・金融担当相の当選について「構造改革の本格的な取り組みを願う国民からのメッセージだ。国会議員としての立場をいかし、郵政民営化や社会保障改革など、構造改革の推進にますます活躍されることを期待したい」とエールを送った。
などという「財界にとって都合のいい解釈」をされては困る、非常に頭の痛い投票行動の結果なのである。
そしてもうひとつ、今回の選挙では「年金問題で国民の怒りが爆発」したことになっているようだが、
本社出口調査／「年金改革評価しない」 自民投票者でも３６％（朝日新聞）の記事に
政府の年金問題への取り組みを「評価しない」とする有権者は全体で５６％に達したが、選挙区で自民党に投票した有権者だけをみても３６％に上っている。
とあることから、実はそれほど投票を左右するような「争点」にはなっていなかったのではないか、と思わざるを得ないのである。イラク問題などなおさらである。
さて、唯一変わったことがあるとすれば、都市部の有権者の行動である。「全国の地方区でのトップ得票を得たのが神奈川での自民党公認候補」「三人区のうち大阪・埼玉、また四人区東京での自民党・公明党公認候補のダブル当選」に見られるように、実は都市部の有権者に与党系候補者が大きな支持を得て、この四つの府県の合計では野党より与党の当選者の方が多くなった、という厳然たる事実。そしてこのことにより、地方の民主党健闘を打ち消し、結局「どちらが勝ったとも言えない」微妙な結果を生みだしたことは、大変注目すべきである。これはあくまでも個人的な考えであるが、これは内閣および自民党による巧みな情報統制と、小泉内閣マンセーなごく一部のオピニオン・リーダーに引っ張られた「思考停止状態で『長いものに巻かれるだけ』の有権者」が都市部に多く存在したことの、何よりの証明であろう。
自民党の強い地方、野党の強い都市部、という構造、また
参院選：低投票率「自民有利」定説覆る（毎日新聞）という構造、これらの「いままでにない結果を生む」「政党側から見た投票行動の構造改革」こそが、今回の選挙でもっとも変化が著しかった点であり、しかしそれが国民熟慮の結果ではなく、流された末の行動の結果である、というところに、私は大きな失望を覚える。
そしてもうひとつ。選挙民はどちらも財界の意向に忠実な「二大政党」による政権交替だけに注意が向き、このような場合に絶対必要な「国民一人一人の利益面から政治を監視する第三勢力」の力をさらに失わせた。この選択は、小泉エセ構造改革をさらに推進させ、ごく一部の金持ちだけが得をし、大多数の国民だけが「痛み」を背負わされてさらに貧しくなる「階級化」をいっそう促進するだけ、ということは、強調してもしすぎることはないであろう。「第三勢力」群が主張する「護憲」など「平和ボケ」だ、それで国が護れるか、というところばかり悪く言われているが、結局その選択は事実上「大部分の選挙民の暮らしはどうなってもかまわない」、と主張しているに等しい、ということだけはわかっておいてもらいたいものである。
