関連ＨＰ運営者宅を捜索 ウィニー、ページは閉鎖（共同通信）
この報道から、京都府警の意思は「徹底的なWinnyつぶし」を画策しているように見える。裏側に業界団体からの圧力もあるのかも知れない。
今回の件で私が心配することは三つ。
(1) 日本でのP2Pファイル共有ツール開発が事実上凍結され、P2Pビジネスで世界をリードするかも知れないチャンスの芽をつぶしてしまう。
(2) 優秀なソフトウェアを作っても悪用されたら逮捕、という「脅威」のために、優秀なフリーのソフトウェア技術者の減少につながりかねない。
(3) 産業界の「今の利益」のために、Winny作者も指摘するように「時代遅れ」になっている、インターネット上のコンテンツ料金や著作権料などの「課金システム」についての議論ならびに設計・開発が大幅に遅れる。
そして、Winnyへの徹底的な取り締まりを通して、これらの心配が現実になるとしたら、やがて以下の結果へとつながるであろう。
(1) ただでさえ諸外国に後れをとっているソフトウェア開発分野で、下手をすると日本が「後進国」になりかねない。
(2) インターネット上のファイル交換によるコンテンツ流通が当たり前の時代になったときに、課金システムが機能しないなどの理由でその流通が阻害され、結果として日本の産業分野に大きな損失が出ることになりかねない。
(3) ファイル交換のためのソフトに各ユーザーが莫大な使用料を（しかも海外に向けて）支払う必要性が出てくる可能性がある。(*1)
……こうして、肝心な部分への議論が先送りになり、その結果将来の負担が大きくなりかねない構図は、未納者の洗い出しとその責任問題ばかりが騒がれ、肝心の制度そのものの根本的な見直しは先送りとなった「年金問題」とうり二つである。これは、「ニッポン」というシステムの根本的な問題ではないのか。
くまをとる／winnyを肯定的に議論するというような論議が「公的に」発生しないこの国の将来を憂える。
【追記：2004/05/24 00:35】(*1)のある文につき、誤字の修正ならびに追記を行いました。
sarutoruのノート（仮）／偽装請負ようやく問題化か
（もと記事へは
＜業務請負会社＞低賃金・不安定雇用でも求人急増（毎日新聞）から）
偽装請負（業務請負企業が、発注元企業の直接指揮下で請負労働者を派遣労働させる労働者派遣法違反のケース）自体にも大いに問題があるが、それ以上に、製造業自体に構造的な問題が潜んでいないだろうか。
それは、「
モノづくり」に関するノウハウの集積と後進への伝達とが忘れ去られていないか、ということである。
ニッポンの製造業の強さは、「熟練工」の創意工夫と努力に基づく精度の高いモノづくりであり、またそれが次の世代へと伝達され、さらにすぐれたモノをつくっていく、という循環にこそある。
しかし、国際競争力を保つためにはコストを低減させなければならない、という「外圧」から、作業の標準化をすすめ、低コストの派遣労働者に製造現場を任せることによって、いったいなにが起きるのか。できるモノの精度の低下と、創意工夫の場がなくなることにより、さらなる品質向上の機会が失われることである。これでは、ニッポンの製造業を、「一流」の座から引きずりおろし、ダメにすることにつながりかねない。
きわめて短期的な「目先の利益」だけにとらわれて動く傾向が強まりがちな「ROE（Return on Equity＝株主持分利益率）」を中心に考える経営は、ニッポンの製造業にはふさわしくない。
モノづくりの基本とは何かを見据え、それを守るために必要な投資を惜しまない。そういう姿勢を保ち続けるところだけに、「一流」として生き続けていく資格があると信じている。
元専務が「会長指示」供述 武富士盗聴事件
武富士の武井保雄会長が逮捕された件について、この供述が裏付けとなったことはまず間違いないものと思われる。以前から会長のワンマン企業で、社員は会長への「絶対服従」を強いられていた、というから、これはこの会社、イコール会長個人の資質の問題と考えたい。
会長支配から解放されるこの会社が、今後どのような変化を遂げるかはまったく未知数だが、「だから消費者金融業界は……」とこの事件だけで見立てることだけは避けるべきではないか。ただ、この業界が、「利益制限法」を上書きする業界保護のための特別法によって守られていることだけは知っておく必要があるが。
通路に机、仕事は読書 転籍断り社内隔離７カ月でうつ病 ※もと記事が消えにくい場所に移動したのでリンクを変えています。(11/18 19:57)
当Blog
企業の「社員いじめ」に意外な鉄槌にて既報の件に関する詳細情報が出てきた。
「
転籍」強要というやり方での従業員「いじめ」は、大企業ならごく普通にある話になっているのではなかろうか。
配慮欠いたが報復ではない ファンケル取締役の話
も参考に読んでみると、一応は反省している風であるが、
| グループ会社内の転籍が日常茶飯事だったこともあり、本人の同意をとらないまま発令してしまった。 |
とも発言していて、労働三法が誰の権利をどう保護するためにあるのか全然わかっていらっしゃらない。
このあたりが、労災認定という鉄槌への背景になった、と考えるのが筋であろう。
この会社が人件費削減のために「転籍」という手を使ったのかどうかは記事からはわからないが、一般的に「転籍」が「企業として組織を回すため」に行われる、というのは建前に過ぎず、ホンネが「人件費削減」にあるのは明らかである。
こういう「暴挙」があちこちで行われ、市民の利益が損なわれるのを避けるためには、どうしたらいいのか。「
政・官・業の癒着」により、大企業側の意のままに「官」が法案を作り、政府ならびに立法府（国会）がろくに議論もしないで法律として成立させてしまう、という「構造」を「改革」するしかないのである。
そのような「
構造改革」がなされるの間は、こういう「社員いじめ」が公になった企業に対し、市民側がボイコット運動を展開するぐらいしか方策はないか。
育休法改正で労使が綱引き 休暇期間の延長などで対立
「１歳の４月まで」の
育児休暇期間延長を求める労働側に対して、「保育所の問題を育休の延長で解決するのは筋違い」という企業側の回答までは理解できる。保育所の問題はこれとは別に解決する必要があるのは間違いない。
しかし、その裏に「休暇中の交代要員の確保が困難」というホンネがあるとしたら、それは（お金がかかるから）「代替要員がいない」という業務遂行上のリスクを棚上げにしていることでしかない。
代わりの担当者がいない業務をたくさん作っておき、たとえばその担当者が突然死でもしたとしたら、その業務をどうやって継続するのか？ ちょっと考えればわかることである。特にこれからの時代、
労働力不足を補うために、本当の意味での
ワークシェアリングを実現していく必要があることを考えれば、このあたりの対策はきちんと考えなければなるまい。
＃一日遅れになってしまいました。ごめんなさい。
