諏訪の森法律事務所／性教育バッシングを許さない人権救済申立（
Lacrime／七生養護学校の性教育経由）
事件の概要は以下の通り（諏訪の森法律事務所のページから引用）。
都立七生（ななお）養護学校で子どもたちのために取り組まれてきた
性教育「こころとからだの学習」について、一部の都議とマスコミが「過激性教育」などと事実を歪め、
石原都知事も一方的に非難する発言をしました。東京都教育委員会は、実際の授業を一度も見ることなく、保護者や教職員の意見も聞かずに、他の養護学校を含めて１１６名もの校長・教頭・教職員などを「処分」しました。さらに、七生養護学校の保健室から、１４５点に上る性教育の教材や授業記録を持ち去り廃棄しようとしています。
以前、「
当事者から見た性教育−必要な情報を必要な時期に」や、「
性情報が氾濫するからこそ正しい性知識が必要」といった記事を書いてきましたが、Lacrimeさんのところでも、
保護者にも好意的に受け取られている教育を、なぜ一方的に処分するのか。自分のいる世界しか見えていないからでしょう。いくら視察に行っても、それが先入観と偏見に満ちたものでは意味がないでしょう。
と書かれていて、まったくその通りだと思います。
石原都知事は、以前から性教育だけでなく「弱者」（女性、障害者、高齢者など）への差別思想が強いようですが、この七生養護学校の件には、この思想が特にはっきりと出ています。地方公共団体の長を務める上で、このような思想は決して許されるものではありません。決して「『性教育バッシング』への反対意思表明」という観点からだけではなく、「都知事の
弱者差別思想を許さない」という観点からも、ひとりでも多くの方が、申立人署名していただけるよう、強く望みます。
（署名フォームは、「性教育バッシングを許さない人権救済申立」ページの下の方にあります。このほか、eメールやFAXで送ることもできます。）
【追記：2004/01/17 14:55】コメントをいただきましたが、そこではタブが使えないので、本文中に補足します。
※石原都知事の差別思想に関する（とりあえずの）参考資料
（もっと立派な資料がたくさんあるとは思いますが……）
(1)
嗤って……許せるのか？／もっと考えてから投票を！−「こういう人」を知事に選ぶのか？およびそのリンク先
(2)
東京女性財団の解散を正式決定／都外郭団体整理で（Mainichi Interactive カモミール） 森羅万象／自治体は民間企業並みのセキュリティ意識が必要
民間企業以上のセキュリティ意識が必要でしょう。民間企業並みだなんて甘い。わかってるのかなあ、ほんとに。
以前、ココログPingサーバーで見つけたこの記事。私も発言の趣旨には大変共感を持ったのですが、稲垣弁護士ご本人の胸中を察して欲しい、という意図から、拙Blogの記事を引用して
地方公共団体の情報管理を点数化すると……という背景が……というコメントを書きました。
それから一ヶ月。なんと、「森羅万象」さんの記事をどこから見つけられたのか、稲垣隆一弁護士ご本人からのコメントが届いています。
＃すごい！ しかも、私のコメントへの感謝のお言葉まで！
それによると、稲垣弁護士ご本人は、
経済産業省の情報セキュリティ監査研究会でも、総務省の研究会でも、情報主体の意思によって個人情報が流通する民間と違って、自治体においては権力作用によって個人情報が収集され流通するのだから、民間と同じレベルのセキュリティや個人情報保護では困るとは主張はしております。
とおっしゃられており、やはり優れたご見識の持ち主でいらっしゃる、と改めて感じ入った次第です。しかし、
いくら総務省が指導しても、セキュリティポリシーの制定も監査もままならない実態があって、こうした実情のもとで、「自治体は民間以上の」といっても「実情を知らない弁護士の正論」になってしまうのも残念なことです。
と、「ことぱ」をここまでにとどめた「意図」も、はっきりとわかります。
そして、コメントの最後の部分には、きわめて現実的な働きかけが述べられています。私も、こういった環境整備がスムーズに進むよう、祈らずにはおられません。
私としては、批判より、励まし、あるべき姿に達し得ない条件を補充してあげられるようにそれぞれのチャンネルからの整備を進めやすいようにと考えています。
＃引用が多くなってしまっていること、大変申し訳なく。
古紙抜き取りへ対策 来年、議会に条例案提出−−横浜市 ／神奈川（毎日新聞）
集積場の廃棄物は法律上は「無主物」となり、ごみを出した市民にも、収集する自治体にも所有権がないとされる。条例案は、所有権が自治体にあることと、指定業者以外の回収を禁じることを明記した内容にする方針。近年、ごみ集積場から古紙の抜き取りが多発しているとして、東京都杉並区や大田区、埼玉県志木市、坂戸市などで同様の条例が制定された。
このような条例が制定される市区町村が増えていくのは、ある意味当然といえる。
古紙の
抜き取りの悪質さ加減が飛び抜けていて注目されるのであろうが、古紙だけではなく、
粗大ごみに関しても、各家庭から出るものを見て、お金になりそうなものを取り去っていくとおぼしき軽トラックをよく目撃する（事実、私の出したものが回収時間前になくなっていたことも！）
自治体にごみ処理を依頼する住民にとって、抜き取りをする者は、法律上の解釈と関係なく「ドロボー」であることは当然の意識であり、自治体がこのような「不届き者」を取り締まる条例を作成することは、分別してごみ（＋処理費用）を出す住民を納得させるためにも必須のことである。
未制定の自治体におかれては、至急対応いただくよう、お願いするものである。
長野県の発表：
＜住基ネット＞個人情報、改ざん可能 長野県が侵入実験
総務省の反論
「問題をねじ曲げている」＝長野県の住基ネット侵入実験で総務省が反論
現状では住基ネットに載っている項目数はまだ少ないが、これから公的保険その他の情報が結合されていく（予定）ことを考えると、これは重大な問題である。
なにしろ
無線LAN接続などを通して情報が流出、あるいは最悪改竄されたときに、それらが行われたことのチェックおよび犯人の特定が不可能である、ということを、この調査結果は如実に物語っているのである。
住基ネットのセキュリティを、少なくとも情報リテラシーのある人から見てもっとも不安なものに見せているのは、誰でもない、
市町村任せにして何も指導していない主務省庁＝総務省である。総務省はそのことを認め、以下のことをタスクチームを組んで大至急実行に移すべきである。
(1) このような侵入が行われないよう、まず各市町村にセキュリティ・ガイドを行うこと。
(2) さらにある程度の期間をおいて、侵入実験なども含めた確認・改善指示を行うこと。
この期に及んで、「庁内情報通信網（ＬＡＮ）の小さな脆弱（ぜいじゃく）性を、住基ネット本体の安全性の問題のようにねじ曲げている」などという無責任な発言は、主務省庁として一切許されないのである。
情報管理、トップは神奈川 安全性低く地域間格差も
まずは記事を読んでいただくとしよう。何とも寒々しい気分にならないだろうか？
なにせ、
（新電子自治体共同）研究会では「（トップの）神奈川県でも５０ポイントの半分程度で、安全性は十分といえず地域間格差も生じている」と指摘している。
また、職員に情報管理への懸念（複数回答）を聞いたところ、５３・１％が「機密情報や個人情報漏えいの危険性」をあげ、担当者も不安を抱えていることが分かった。
というのだから。
電子政府、e-Japan計画、などと「かけ声」だけは威勢がいいが、このような現実に対して、しっかりした対策を打っていかない限り、少なくともある程度以上の情報リテラシーを持っている人から見れば、「そんなもの信用できないよ」と言われて終わりである。
行政での
情報管理について、もっと真剣に見直しがされることを強く希望する。
