子どもにアダルト迷惑メールを送ると……懲役刑も含む法規制を提案へ
アダルトメールを送りつけてくるような輩は、メールアドレスxx万個でx万円、というような「メールアドレス販売業」から宛先を仕入れ、バルク・メールを発信してくる。
この法案がそのまま法律になるとすると、その中に18歳未満の人が使っているメルアドが入っているだけで懲役刑になる可能性がある。
だいたい、このアドレスが「利用者が18歳未満なのかどうか」をいちいち判定することなど「メールアドレス販売業」側もやってはいられないだろうし、実質上アダルトメールが出せなくなる可能性が出てきて、大変よろしい。
ぜひ日本でも考えてもらえないだろうか？ （まだ無理か？）
広がる草の根ネット新聞 市民が記者、生活者の視点で
この「生活者の視点」というのが重要だ。
特に、「
JANJAN」というインターネット新聞は、すごい試みをしていると思う。
記事の内容も見てみたが、「二世議員」のコラムにせよ、「キャリア組」官僚に関する記事といい、なかなか好感が持てる。
採算的に成り立つかどうか……といわれるとちょっと難しいかもしれないが、こういうインターネット新聞と小ニュース批評blog群（いちおう「……それが問題だ。」もそのはしくれだと思っています）とが協力し合って、生活者からの「構造改革」提案をしていくことができれば、大変すばらしいと思う。
私は「市民記者」になれるほどの余裕がないのでそこは遠慮するが、ぜひとも大きな力を持つ存在に成長していって欲しい。
心から応援します。
住基ネットに侵入成功 長野県の３町村で実験
あまりに予想通りの結果に、苦笑を禁じ得ませんでした。
こんな
住基ネットに、プライバシーを含む情報を託して、安心することなど到底できません。
（私は横浜市在住で「不参加」選択者のひとりです）
さて、総務省は、どう出るのでしょうか？
＜住基ネット＞長野県が離脱を表明 都道府県レベルで初
やはりそうなったか、という感じです。
> 県の離脱に同調する市町村が出れば、
> 住民は国が
住基ネットを利用して計画している
> 年金受給などに関する２６４の本人確認事務の対象外に置かれる可能性がある
部分は住民への間接的な影響が出るところが気にかかりますが。
それにしても、
田中康夫長野県知事のこのひとこと、重いです。
| 既に８００億円も投じた住基ネットが実は、安全性に関して全国の市町村のみが責任を負わされ、総務省は何ら問われないお粗末なシステムであることが判明した。長野県は総務省の外郭団体に一元管理を委任する形を見直し、個人情報の保護に全力を挙げる |
米国でウィンドウズの欠陥狙ったワーム型ウイルスが急拡大
以下、部門のOA担当者としての率直なる反省の弁。
自分自身は当然のこととして「重要な更新」にはすべてWindows Updateをかけてしまう人であるがために、特に部門内には
セキュリティー・ホールへのパッチをかけてください、というお知らせは送っていなかった。
しかし、今回は社内にウイルス感染したマシンを持ち込んだ人がいて、この
ワーム（W32.Blaster.Worm あるいは W32/Lovsam.Worm 、MSブラスト などと呼ばれている）がガンガン社内のマシンを無差別攻撃しまくったからもう大変。
わずか2-3時間のうちに、わずか二十数人の部門内で6台もの感染マシンを出す始末となってしまった。
結果をみれば、明らかに「部門OA担当者失格」である。
反省あるのみ。
穴にはいってきます。
＃唯一の救いは、簡単に駆除できるウイルスであったこと。
それにしても、こんなに大騒ぎしたのは、「Code Red」だか「Nimda」だか以来だなあ。
