……それが問題だ。

日本が軍国化しないように【転送・無断転載、歓迎】

　　　　　　　　　　　　宮内勝典（作家）
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　昨年は、戦争。そして今年は、いよいよ大変な年になりそうな気がする。もしもイラクで自衛隊員から死者が出れば、いつでも交戦できるように「憲法を変えるべきだ」といった方向へ、時代の空気がいっせいになだれうっていくかもしれない。

　先日、キッシンジャー元大統領補佐官へのインタビューを聞いていると「北朝鮮の脅威に対して、日本は核武装するかもしれない」という驚くべき発言があった。

　迎撃ミサイルを配備するところまでは、おそらく政治日程に入っているだろうと思っていたが、いつのまにか核武装すべきだという世論誘導も始まっている。日本列島に迎撃ミサイルを配備するとなると、何千億円（何兆円？）という途方もない金がアメリカに流れていく。

　もしかすると、ブッシュ政権が望んでいる本心のところは、それではないだろうか？　拉致家族の問題で日朝関係がますます緊迫しているというのに、アメリカが調停に本腰を入れてくる気配は、ほとんど見られない。

　拉致家族のことは、おそらくアメリカの権力者たちにとっては、別にたいした問題ではないのだろう。かれらの利害には関係がないから。それよりも、ブッシュ政権が望んでいる本音のところは、日朝関係の緊張に乗じて、日本に迎撃ミサイルを売りつけることではないのか？

　日本列島にミサイル網ができあがれば、急成長しつつある中国に対する軍事的な圧力にもなる。核弾頭はいつでも積める。しかも長距離弾道ミサイルさえ禁じておけば、遠く太平洋をへだてたアメリカへの脅威は、まったくない。ペンタゴンの専門家たちは、そうした戦略をすでに立てているのかもしれない。

　ミサイル配備によって、だれが利益を得るか考えてみよう。「海亀日記」１月５日の下欄に【資料１】を添えた。これはブッシュ政権の閣僚たちとアメリカ企業とのつながりを示している。

　この【資料１】を読めば、ブッシュ政権がなぜ京都議定書から一方的に離脱したのか、すぐにわかる。アフガン空爆、イラク戦争に突入していった理由も、いやおうなく明らかになる。

　北朝鮮の脅威に乗じて、日本列島に迎撃ミサイルを配備することになれば、だれが莫大な利益を得るか、それも一目瞭然だろう。
　
　この権力者たちと、その背後につながっている企業が、戦争を起こそうとしているのだ。かれらが巡航ミサイルや、劣化ウラン弾、クラスター爆弾など火の雨を降らせ、アフガン・イラクの子どもたちの、片手、片足、命を奪い、血をすすり、ひたすら肥え太っているのだ。

　イラクで自衛隊員から死者が出たとき、あるいは北朝鮮との緊張がさらに高まってきたとき、それに乗じて憲法を変え、日本をふたたび軍国化させようとする動きがかならず起こってくるだろう。世論誘導はすでに始まっている。

　ぼやぼやしていると、すべてが既成事実化して、気がついたときは、おおっぴらに戦争ができる国になっているかもしれない。第二次世界大戦が始まる前も、日常生活はなにごともなく淡々と流れていて、いつからというわけでもなく、いつのまにか戦争に突入することが避けようのない既成事実になっていたそうだ。

　時代の空気といったものは、目には見えない化け物だ。しかも世論は誘導され、操作されている。これからが正念場だ。しかと眼を見ひらいていよう。後になって後悔しないように。

　日本が軍国化しないように、互いにベストを尽くそう。