表面的には謝罪していたように見えたこの会社だが、熊本県の事情聴取に対して、
ホテルを経営するアイスター（東京）の江口忠雄社長が、行政処分を検討中の県の事情聴取に対し「宿泊拒否は間違った判断だったが、自らに責任があるとは思わない。責任は県にある」と従来と同じ趣旨の発言をしていた
と「二枚舌」を見事に使ってきたため、熊本県が「営業停止」をちらつかせたところ、今度は汚点を消し去るべくこんな手に出た。
「宿泊拒否」のホテル廃業へ 「最大かつ最善の謝罪」（朝日新聞）
「廃業するのは会社の勝手」と言われればそれまで、とは今回に限っては言えない。ハンセン病元患者に対するいわれなき差別問題に関して、この会社がまったく反省していないことは上の発言からも明らかである。しかも、このような問題を起こしたことに関して、にきびのあとのくぼみを整形で消すかのように、「廃業」することによってきれいさっぱり忘れてくれ、といわんばかりのこの態度。しかも、「廃業」は「謝罪」である、と「表向き」だけはかっこよく見せておこう、という意図が見え見えである。
「（事件に関して）われわれの選択は間違っていた。事件後、客数も伸びず、この状態ではホテルとしての経営が成り立たない、と判断して廃業を決意した」と素直に言えば、少しは反省の色も見えてこようと言うものであるが、「宿泊拒否問題で多くの人に迷惑をかけた」という発言内容では、あくまで「会社としての判断は間違っていなかった」という考え方が裏にあったとしか読みとけない。
この会社のホンネは、
宿泊拒否のアイスター、学生の抗議文をＨＰに掲載（朝日新聞）
という行動に集約されている（さすがにその内容はすでにホームページから削除されているようだが……）。
ここまで「人権」を考えない行動をする会社が、いかに立派な理念（リンク先は「会社案内」のページ）を掲げても、それを正しく実行できるとはとても思えない。
これだけ大きくなった汚点は、手術（＝外科的措置）で消し去れるような簡単なものではないのである。内部からきれいにしていかないことにはどうしようもない。それを怠る企業は、市場からの完全撤退を余儀なくされるであろう。
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