出典が出典（すぐ消えてしまう）なだけに、重要な部分は引用する。
| 都庁や公立校教員、警視庁、東京消防庁などを合わせた職員数は約１７万５０００人。このうち、通勤に電車を使っている人は１３万５０００人。１カ月定期だと年間約２３２億円の交通費がかかるが、６カ月定期に切り替えると単純計算で１割強経費を減らせるという。 （中略） 「割安な定期に変えるべきだ」という議論はかねて都議会で出ていたが、給与計算の電算システムを組み直す作業などが煩雑なため先送りになっていた。 しかし、人事院勧告によって国家公務員も来春６カ月定期に改められることも踏まえ、ようやく腰を上げることになった。 |
血税から支出される必要経費の節約、動きが遅いのは×だが、やらないよりやった方がいいのはいうまでもない。
さて、「なぜ1割強削減？」と思われた方はどのくらいいらっしゃるのであろうか。
ここで、もっと重要なからくり（＝基礎知識）を（※ではじまる節に、その理由がある）。
以下、長文だが、鉄道・バスの定期券利用者、ならびに定期券代を支給する担当者は要熟読！
通勤・通学定期券は、鉄道・バス会社によりそれぞれ「割引率」が設定されていて、これは簡単に計算できる。割引前の金額は、実は「定期区間を1ヶ月に30往復する場合の普通運賃（←これが問題のもとになっている！）」。すなわち、
［1-（定期券料金）÷｛（普通運賃）×30×2｝］×100
を計算すれば、利用区間の割引率（％）は簡単にはじき出せる。（四則演算の順序はお間違いなく！）
で、単純にこの率が33.3%以下だと、「定期区間の1ヶ月の往復回数が20回を切る場合、労働日分の普通運賃を支払うより不利」だ、ということになる。回数券を考えると、もっと高い割引率がなければならないが、JRは別として、多くの
以前は週休一日、1ヶ月の往復回数も24-25回程度あり、かつ割引率もそれなりに高かったので問題にならなかったが、いまは週休二日の時代、かつ割引率も「取れるところから取る」思想からどんどん下げられているから、こんな問題が起こるのである。
※ちなみに、3ヶ月定期や、6ヶ月定期では、1ヶ月定期料金x3やx6から、私鉄の場合それぞれ5%（1/20）・10%（2/20）［JRは5%・20%（4/20）］割り引いていくので、少しは問題が軽減される。
＃えっ、本当か？ とおっしゃる方、たとえばこんな例が実在する。
私が実際に通勤利用している某私鉄某区間は、通勤1ヶ月定期の割引率が29.5%しかない（！）。
これだと、1ヶ月定期では普通運賃の21往復強の値段。6ヶ月定期でも、月当たり19往復以上しなければならず、年間労働日240日（半年で120往復）の会社では、明らかに回数券（普通回数券だと、普通運賃の約9%引きの料金で済む）の方がおトク、という結果になる。
私がこの区間で定期券を購入せず、回数券で通勤していることは、いうまでもない。
結論。
JRはまだ割引率が高いのでいいが、私鉄利用の場合には、一度自分の（会社・団体で支給する）定期券料金を、この観点から見直しされることを、ぜひおすすめする。
