小泉首相が宜野湾市の伊波洋一市長に「夏休みだから」と会わなかった（沖縄タイムス）ことだけでも十分「不条理」だという思いがあったが、いよいよこれらの一連の対応が、米軍側の「地位協定逸脱」行為であることを指摘できなかった《日本国側の「大失策」》であることが明白となった。沖縄の自民党県連も即座に「米軍・政府の対応を非難」した（沖縄タイムス）ことも加味するならば、この事件は小泉首相の責任問題となっても少しも不思議なことではない。
政府はきょう（9月1日）になって、あわてて日米地位協定の運用改善に関する新たな協議機関を設置し、週内にも初会合を開く（読売新聞）ことにしたようであるが、さきの在日米軍高官の発言が
県民の反発を踏まえ、地位協定の運用改善に前向きな姿勢を示す一方、協定の改定には応じないとする立場を強調する狙いがあるとみられる（琉球新報記事より）
と報道されているように、この協議機関においても、少なくとも沖縄県民にとっては悲願である「日米地位協定」そのものの改訂にスポットが当たることはないであろう。ちなみに、この高官発言が出てきたのも、沖縄以外では現場検証認める 地位協定、恣意的に（琉球新報）や、現場検証 他県で認める／県「差別的な対応」（沖縄タイムス）といった報道が沖縄の地方紙でなされたことがきっかけになったのは間違いない。さらに、共同通信が第一報を報じたこの在日米軍高官発言のニュースが大新聞のネット紙面上で一切無視され、沖縄の琉球新報のほかには東京新聞、日本経済新聞あたりでしか見られない、という状況はいったい何なのか（しかも、日本経済新聞の書き方にはやや恣意的な部分が見られる）。政府だけでなくマスコミも含めて、日本全体として「沖縄を犠牲にして『本土』を守る」ともとられかねないこの対応ぶりには、強い懸念を表明せざるを得ない。
