「Publicity」（編集人：竹山徹朗氏）（リンク先は購読申し込み先）の第1082号ならびに第1085号に、大変興味深い投稿記事がありました。まずはお読みください。
「Publicity」第1082号より引用：デリー在住・西形公一さんの投稿（部分）
感覚的かつ素朴に、もしかすると道徳的に「平和憲法」を信
じてきた方々の、「平和」優越の憲法論こそが、日本のリベラ
リズムを内部から蝕んできたのですよ。
ひとの生き方はそれぞれですから、感覚的かつ素朴に自己の感
覚を信じて生きるのは個人の自由です。
しかし、それが立憲国家の、あるいは憲法の意思であってはな
らない。「平和」に優先的な地位を与えリベラリズムを軽んじ
るということは、人権に基づく「法治主義」を軽んじるのとイ
コールであることに、なぜ気づかないのでしょうか。
人権思想のもとの法治主義（「立憲主義」ともいう）は表現の
多様性のもとにあることに、なぜ気づかないのでしょうか。
「Publicity」第1085号より引用：秋野ゆたかさん＠東京の投稿（一部割愛）
西形さん＠デリーのご投稿、考えさせられました。
平和主義が第一で、人権はその次という憲法論には、びっくり
。暗澹としてきます。
戦後の護憲派のいろんな謎が解けるなあとも思いました。
わたしは、しろうと考えですけど、憲法の中心は１３条だと思
います。
「このくにでは、ひとりひとりがたいせつにされる。それは、
生きたい、自由でありたい、しあわせになりたい（Ｄ．Ｈ．ロ
レンスが書いたみたい(^_^)v）という、ひとりひとりの願望（
欲望だね、むしろ）がたいせつにされるということ。
そういう人権の行使がほかの人の人権とぶつかってしまうとき
には、政府は割って入って、制限してもいいけど、それはあく
までも法律でやらなくてはだめ」ということでしょ、１３条っ
て。
憲法はわたしたちが政府をしばる道具だけど、１３条は、政府
はわたしたちをしばってもいいよ、と言っているところでもあ
る（そこの人、へんな妄想はしないでください）。
でも、それはかならず法律でやらなくてはだめ、と言っていて
、憲法（と教育基本法もか）とそれ以外のすべての法律の関係
、言い換えればわたしたちと政府の統治についての約束が、こ
の短い条文で言われていると思います。
で、ひとりひとりがたいせつにされない状態とは、と、とこと
ん（根源的という意味でラディカルに）考えていくと、それは
政府が戦争をしている状態だ、だから政府に戦争をやらせるわ
けにはいかないんだ、ということで、９条が出てくるのではな
いでしょうか。
憲法成立のいきさつはともあれ、憲法の内在論理だけ追うと、
人権から平和主義へ、ということになると、わたしは思います。
だから、このくにの憲法は、平和憲法というよりは、ラディカ
ル人権憲法だと思う。
なのに、たとえばアムネスティ・インターナショナルなんかか
らもぼろくそに言われているのが、このくにの人権の実態なん
ですよね……。
同じく第1085号でも紹介されている日本国憲法の前文には、こう書かれている。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
以上まとめると、どうも、日本という国では、「戦争放棄」というまさに「押しつけられた」（良い意味か悪い意味かは別として）条文に目が奪われすぎて、前文のもっとも大切であるはずの第一節よりも、「戦争放棄」に特化した第二節の方に重点が置かれすぎてしまった、ということらしい。で、前文第二節の最後に書かれている「平和のうちに生存する権利」という言葉が象徴する、「平和」＞「人権」という不等号に従って考え、行動してきたのではないか、と。
この国は「教育」をどう考えているのか？――「先進国最低水準」の評価は真っ当という記事で紹介した内容なども、まさにわが国で「人権」が最重視項目になっていないことを如実に物語っている、といえる。
「教育」とは、まさに国民一人一人の「知る権利」の実現手段である。しかし、昨今の教育基本法の改正論議からも見えて来るとおり、国民の側に立つべき国会議員たちが、あろうことか官僚とともに政府の側に立って行動し、国民の「知る権利」に枠をはめようとしているように見える。
たとえば、改正案の第三条などは、明らかに「教育」に関して国連の委員会から指摘されていることをないがしろにするものであろう。
（引用部分は
「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」ホームページ内
「現在の教育基本法と与党「改正」案対照比較」より）
教育の機会均等（第三条）
【現行法】
すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
○２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
【「改正」案】
国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、人種、信条、性別等によって差別されないこと。
国・地方公共団体は、奨学に関する施策を講じること。
「すべて」「等しく」「なければならない」を削除。「社会的身分、経済的地位又は門地」による差別禁止を削除。「経済的理由による修学困難への奨学」義務も削除。――国家に課された機会均等義務を全面否定。
……この案にしろ、憲法第24条の改正論議（「家庭を保護する」という表現を用いながら、実は家庭の構成員の中に「序列」を復活させよう、という試み＝「男女平等」をおびやかす内容でもある＝）にしろ、「人権」がすべてに優先する、という考え方がないがしろにされているために起こっていることは言を待たない（恐ろしいことに、自由民主党が昨年11月に発表［12月にいったん撤回］された
「憲法改正草案大綱」（リンク先は
「憲法改悪反対共同センター」内）には、「人権のインフレーションに歯止めをかける」なる文言まで登場する！）。この国を間違った方向へ舵取りさせないために、一番重要なことは何なのか。われわれが安心して与えられた生を「生かされ」、まっとうできる社会を作り上げていくために、どういう考え方をもって臨んでいけばいいのか。常にそのことを考えながら、もう少しペースを上げつつ、今年もエントリーし続けていきたい。
これが、新年を迎えての私の所感である。
教育機関への財政支出、日本は加盟国で最低・ＯＥＣＤ（日本経済新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が14日発表した「図表で見る教育」（2004年版）によると、教育機関への財政支出で日本がトルコと並んで加盟30カ国最低との結果が明らかになった。高等教育の現場で女子学生や留学生が際だって少ない実態も浮き彫りとなった。
取り立てて驚くほどのこともない。余丁町散人氏も
「Letter from Yochomachi」のエントリで以下のように指摘している。
日本では親に教育費の負担が行っているということ。これはＧＤＰデフレーターにも表れない数字だが、国民生活をかなり圧迫する要因となっていると見る。日本の一人あたりＧＤＰが大きいとかいって日本は豊かだなんて喜んでいる人はミスリードされているね。
このことに関して、知っておいて欲しいことがある。
「
世界人権宣言」（リンク先は外務省による仮訳文）を具体化するものとして採択された「国際人権規約」のうち、「
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（もうひとつは「
市民的及び政治的権利に関する国際規約」：リンク先はともに松山大学の田村教授によるもの、「Next」リンクを何回もたどる外務省のサイトより読みやすい）という規約がある。この第13条には、「教育についての権利」として、以下のように書かれている。
１ この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
２ この規約の締約国は、１の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
（ａ） 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
（ｂ） 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
（ｃ） 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
（ｄ） 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
（ｅ） すべての段階にわたる学校制度の発展を極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
３ この規約の締約国は、父母及ぴ場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及ぴ道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
４ この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、１に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
特に注目すべきは２の（ｂ）（ｃ）の項目である。実は日本政府は、
第13条2（b）及び（c）への留保（筆者註：「留保」とは、規約には総論賛成だが、各論として受け入れられない部分がある、という意思表示）
（1） 我が国においては、義務教育終了後の後期中等教育及び高等教育に係る経費について、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている。
また、高等教育（大学）において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。
なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。
（2） したがって、我が国は、社会権規約第13条2（b）及び（c）の規定の適用にあたり、これらの規定にいう「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保している。
という理由（ソースは
外務省の留保理由等の説明文書）をつけて、「中等教育（高校）以上については、受けられない人もいるのだから、受ける人（＝受益者）負担が当然」と開き直っているのである。
当然、これに対して国連の
「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」は、その最終見解（リンク先は外務省による仮訳文）として
11 委員会は、締約国の規約第7条（d）、第8条2項、第13条2項（b）及び（c）への留保に関し、委員会が受け取った情報によれば、それらの権利の完全な実現はまだ保障されていないことが示されている一方、締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。
……
34 委員会は、締約国に対し、規約第7条（d）、第8条2項、並びに第13条2項（b）及び（c）への留保の撤回を検討することを要求する。
（外務省注：第8条について留保しているのは、第2項ではなく第1項（d）である。）
（外務省注：訳文中の「締約国」は、日本を指す。）
と、批判的な見解を示している。
ちなみに日本政府は、この最終見解に対しても「
最終見解に関する締約国の意見」として
パラ34及び48（筆者註：不可欠な業務に従事していない公務員のストライキ権）に関し、我が国の行った留保については、締約国として条約法条約に規定する正当な手続に従って行っているものであるところ、貴委員会がその権限の範囲内において正当な関心を有することは理解し得るが、これらを撤回するか否かは締約国の主体的な判断に委ねられるべきであると考える。
と、「どうするかはわれわれの勝手」的論述を展開しており、まったく改善する気がないのである。
日本の「教育」は、政財界の利害の一致により、「必要最低限度の知識・教養を持ち、かつお上に刃向かわない従順な人材」を育てることを旨としてきた。しかも、「消費社会」において「子ども」は格好の「消費手段」以外の何者でもなく、決して「将来のための投資対象」ではないため、「子どもについての投資」は全面的に親に任されてしまった。そのため、わが国では親が他国に比べて異様に高い教育費の出費を強いられる結果となり、近年では明らかに
「教育機会の不均等による階層化社会」が出現している（リンク先は東京新聞特報記事）、と言われている（東京大学合格者の世帯年収平均が1,000万円を超える、というのは有名な話）。
百歩譲って、「中等教育以上を受けるのにふさわしい学力が身に付いていない」者までが「中等教育以上」の場にいることはよろしくない、というのは事実かも知れない。しかし、特に高等教育を受けるにふさわしい学力を持ち、親の経済状態だけを理由に満足に高等教育の場に進めない青年が多数いるとするなら、それは日本にとって「人『財』確保」の面からも大変不幸なことである。しかも、階層化社会の進展は、明らかに国民全体としての活力の減退につながっていく（「
『社会階層・意識に関する研究会』報告書」を参照のこと）のである。
「三位一体改革」という名の「地方いじめ」においても、財源移譲の対象の中に「義務教育費」がはいり、これに関して種々の議論がなされていることにも、この国の「エライ人」たちの「教育」に対する考え方が伺える。これでは、「先進国中最低」の評価もきわめて真っ当と言わなければならない。このような「教育＝コスト負担」という考え方に支配される社会に明るい未来はあるのか。今回の統計結果を基礎資料として、いますぐまじめに考えないといけない重要課題である。
沖縄国際大学に米海兵隊のヘリコプターが墜落した事件で、
米軍が県警の立ち入りを拒否したため、現場検証できなかった（沖縄タイムス）のは記憶に新しいところであるが、実はこの措置について在日米軍高官が
「（日米地位協定に照らして）間違いだった」との見解を示した（琉球新報）ということが明らかになった。
小泉首相が
宜野湾市の伊波洋一市長に「夏休みだから」と会わなかった（沖縄タイムス）ことだけでも十分「不条理」だという思いがあったが、いよいよこれらの一連の対応が、米軍側の「地位協定逸脱」行為であることを指摘できなかった《日本国側の「大失策」》であることが明白となった。
沖縄の自民党県連も即座に「米軍・政府の対応を非難」した（沖縄タイムス）ことも加味するならば、この事件は小泉首相の責任問題となっても少しも不思議なことではない。
政府はきょう（9月1日）になって、あわてて
日米地位協定の運用改善に関する新たな協議機関を設置し、週内にも初会合を開く（読売新聞）ことにしたようであるが、さきの在日米軍高官の発言が
県民の反発を踏まえ、地位協定の運用改善に前向きな姿勢を示す一方、協定の改定には応じないとする立場を強調する狙いがあるとみられる（琉球新報記事より）
と報道されているように、この協議機関においても、少なくとも沖縄県民にとっては悲願である「日米地位協定」そのものの改訂にスポットが当たることはないであろう。
ちなみに、この高官発言が出てきたのも、
沖縄以外では現場検証認める 地位協定、恣意的に（琉球新報）や、
現場検証 他県で認める／県「差別的な対応」（沖縄タイムス）といった報道が沖縄の地方紙でなされたことがきっかけになったのは間違いない。さらに、共同通信が第一報を報じたこの在日米軍高官発言のニュースが大新聞のネット紙面上で一切無視され、沖縄の琉球新報のほかには
東京新聞、
日本経済新聞あたりでしか見られない、という状況はいったい何なのか（しかも、日本経済新聞の書き方にはやや恣意的な部分が見られる）。政府だけでなくマスコミも含めて、日本全体として「沖縄を犠牲にして『本土』を守る」ともとられかねないこの対応ぶりには、強い懸念を表明せざるを得ない。
あえて率直に言おう。この選挙の結果あぶり出された事実は、選挙民の意識は結局のところ一部を除いてほとんど変わっていないのではないか、ということである。
まず地方、特に西日本を中心に起きた、一人区での民主党および民主党系無所属候補の大健闘であるが、これは
１人区で民主躍進の９、自民は１１減の１４（読売新聞）の記事中に
公共事業を抑制するなどの小泉内閣の構造改革路線に対し、「地方の切り捨てにつながるなどの批判が強かった」（自民党幹部）ことも響いたと見られる。国と地方の税財政を見直す「三位一体」改革に伴い、地方財政が悪化し、地方の不満も強まっていた。
とある通り、「カネをばらまいてくれないなら、自民党に投票する意味がない」と、いままで同様「利権分配」を地方の選挙民が求めていたことを如実に示している。
次に比例代表で竹中平蔵氏が公明党を除く候補の中でトップ得票を得て当選したことについては、ひたすら民間から起用された大臣としての知名度がものを言ったわけで、決して
経済界、構造改革の推進求める・参院選結果（日本経済新聞）の記事にあるように
（経済同友会代表幹事の）北城氏は竹中平蔵経済財政・金融担当相の当選について「構造改革の本格的な取り組みを願う国民からのメッセージだ。国会議員としての立場をいかし、郵政民営化や社会保障改革など、構造改革の推進にますます活躍されることを期待したい」とエールを送った。
などという「財界にとって都合のいい解釈」をされては困る、非常に頭の痛い投票行動の結果なのである。
そしてもうひとつ、今回の選挙では「年金問題で国民の怒りが爆発」したことになっているようだが、
本社出口調査／「年金改革評価しない」 自民投票者でも３６％（朝日新聞）の記事に
政府の年金問題への取り組みを「評価しない」とする有権者は全体で５６％に達したが、選挙区で自民党に投票した有権者だけをみても３６％に上っている。
とあることから、実はそれほど投票を左右するような「争点」にはなっていなかったのではないか、と思わざるを得ないのである。イラク問題などなおさらである。
さて、唯一変わったことがあるとすれば、都市部の有権者の行動である。「全国の地方区でのトップ得票を得たのが神奈川での自民党公認候補」「三人区のうち大阪・埼玉、また四人区東京での自民党・公明党公認候補のダブル当選」に見られるように、実は都市部の有権者に与党系候補者が大きな支持を得て、この四つの府県の合計では野党より与党の当選者の方が多くなった、という厳然たる事実。そしてこのことにより、地方の民主党健闘を打ち消し、結局「どちらが勝ったとも言えない」微妙な結果を生みだしたことは、大変注目すべきである。これはあくまでも個人的な考えであるが、これは内閣および自民党による巧みな情報統制と、小泉内閣マンセーなごく一部のオピニオン・リーダーに引っ張られた「思考停止状態で『長いものに巻かれるだけ』の有権者」が都市部に多く存在したことの、何よりの証明であろう。
自民党の強い地方、野党の強い都市部、という構造、また
参院選：低投票率「自民有利」定説覆る（毎日新聞）という構造、これらの「いままでにない結果を生む」「政党側から見た投票行動の構造改革」こそが、今回の選挙でもっとも変化が著しかった点であり、しかしそれが国民熟慮の結果ではなく、流された末の行動の結果である、というところに、私は大きな失望を覚える。
そしてもうひとつ。選挙民はどちらも財界の意向に忠実な「二大政党」による政権交替だけに注意が向き、このような場合に絶対必要な「国民一人一人の利益面から政治を監視する第三勢力」の力をさらに失わせた。この選択は、小泉エセ構造改革をさらに推進させ、ごく一部の金持ちだけが得をし、大多数の国民だけが「痛み」を背負わされてさらに貧しくなる「階級化」をいっそう促進するだけ、ということは、強調してもしすぎることはないであろう。「第三勢力」群が主張する「護憲」など「平和ボケ」だ、それで国が護れるか、というところばかり悪く言われているが、結局その選択は事実上「大部分の選挙民の暮らしはどうなってもかまわない」、と主張しているに等しい、ということだけはわかっておいてもらいたいものである。
第20回参議院議員選挙、いよいよ投票日まであと2日となりました。私の育児系サイトに置いていた「参議院議員選挙に向けて」ページなのですが、まったくアクセスが上がっていないようなのと、最終版といっていい内容になりましたので、「……それが問題だ。」にもアップします。今回の選挙の「争点」はほぼ網羅したと思っていますが、いかがでしょうか？
7月11日は参議院議員選挙の投票日です。
三年に一度の「
参議院議員選挙」（リンク先はYahoo! ニュース／トピックス）が、いよいよ7/11に迫ってきました。議員定数242人（以前の252人から6年かけて10人減）の半数、121人（比例代表48人、都道府県ごとの選挙区73人）が改選されます。
昨年11月の衆議院議員総選挙は、
このような結果となったように思います。そして、この結果を受けて、国会の場を通してさまざまな「改革」が実行に移されました。
また、「改革」とは別に、注視すべき点がいくつも。
そして、育児パパ・ママとして、関心が高いと思われる点：
- 少子高齢化時代と言われている中、最近ようやく注目を集めるようになった「子育て支援」（「不妊治療への援助」も含む？）だが、「子育ての責任は親にあり」という前提での支援なのか、社会全体で次代を担う人を育てていこうとする支援なのか。また老人福祉や障害者福祉（発達障害も含まれる）への取り組みとのバランスは取れているのか。
- 「雇用の流動化」促進がもたらした「雇用なき景気回復」では、国民の生活は引き続き不安定なまま。しかも企業は女性に「男性と同じように深夜・休日いとわず働け」という時代にあって、男女ともに子育て時間を確保できるようにするための施策はあるのか。また、男性と女性・パートと正社員との待遇差はどうなるのか。さらには、雇用対策と新産業育成の観点から、ベンチャー育成や中小企業・NPOの積極支援などをいかにして行っていくのか。
- 男性と女性とが、対等な関係を築き、それぞれが自分らしい生き方をしていくことについて、どのように指向しているのか。その社会を実現していくために、具体的な施策をどうしようとしているのか。特に、ポジティブ・アクションやクオータ制などが提案されている分野に対して、どのように考えているのか。
- 教育問題について、より学力（従来の意味での学力？ それとも「考える力」？）重視なのか、落ちこぼれを出さないことが重要なのか。「総合的な教育の時間」や性教育・人権教育・道徳教育など、どうしようとしているのか。
- エネルギー問題をはじめ、ゴミ処理、みどりの保護やきれいな水・空気の回復など、環境に関する諸問題にどう対処していこうとしているのか。
……重要なところ（漏れもあるかも知れません）だけでもこれですから、まさにあげていったらきりがない！
衆議院議員総選挙ほどではありませんが、参議院議員選挙もリッパな「国政選挙」。これからのニッポンの歩むべき方向を左右する選挙に変わりありません。
あなたの
無関心は、このような結果を生みます。ぜひ街頭演説や選挙公報、あるいはホームページ等を介して、各党・候補者がどのような考えを持っているかを知り、「あなたの考え」だけをもとに、どの党・候補者に投票するか決めてください。そしてぜひ当日投票所に出向き、一票を投じてください（当日都合の悪い方は、公示日の翌日=6/25=から投票日前日=7/10=までに「
期日前投票」＝「
不在者投票」は意味づけが変わりました＝を）！
◆各政党のサイト（参議院議員選挙に候補を擁立または推薦・支持することが判明しているもの）◆
（マニフェスト等へのリンクは「参議院議員選挙向け」のものに限ります）
◆おもな新聞社・通信社の総選挙特集◆
◆その他選挙関連サイトへのリンク◆
